純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/26 13:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の減少につきましては、リース債務が2,564百万円増加した一方、長期借入金が2,667百万円、退職給付に係る負債が2,244百万円減少した結果であります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して19,151百万円(8.6%)増加し、241,382百万円となりました。
イ キャッシュ・フローの状況

2018/06/26 13:23

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/26 13:23

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/26 13:23

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/26 13:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	222,230	241,382
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	25,607	23,144
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(25,607)	(23,144)

2018/06/26 13:23