- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 102,107 | 210,121 | 319,303 | 435,982 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) | 6,021 | 13,813 | 21,773 | 31,841 |
2018/06/26 13:23- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、5「役員の状況」に記載の通りです。
社外取締役の竹花豊氏が平成25年まで在籍していたパナソニック株式会社、同氏が平成27年まで在籍していた東京都及び同氏が現在在籍している明治安田生命保険相互会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の岩城正和氏が平成29年まで在籍していた新日鐵住金株式会社及び同氏が現在在籍しているミサワホーム株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
2018/06/26 13:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2018/06/26 13:23- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
愛媛綜警サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/26 13:23 - #5 事業等のリスク
(2)機械警備業務について
当社グループは、売上高の39.9%を機械警備業務に依存しております。機械警備業務の運用は、ガードセンター員及び警備員の人件費の負担に加えて、ガードセンター・待機所の設備、機械警備用の車両、通信システム等の活動基盤の構築及び維持のため、継続的な資本投入を前提としております。当社グループの機械警備業務に係る様々な要因により、一定規模の契約物件を請け負えなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、通信システム障害等によって業務運営に支障が生じた場合においても、同様に当社グループの業績が大きく悪化する可能性があります。
そのため、事業の多様化等を推進することにより、リスクを分散しております。
2018/06/26 13:23- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 13:23 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的にはROE10%を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/06/26 13:23- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めた綜合管理・防災事業等セキュリティ事業との親和性が高い事業の拡大にも注力してまいりました。また、人材のマルチタスク化やガードセンターの統合等のコスト削減策に取り組んでいるほか、生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組むとともに、更なる成長に向けて、AI、IoT、5G等の最新技術を活用した新サービスの開発等にも挑戦いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は435,982百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は30,111百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は31,913百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,344百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
2018/06/26 13:23- #9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2018/06/26 13:23 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引の取引高 | | |
| 売上高 | 13,181百万円 | 13,137百万円 |
| 営業費用 | 35,596 | 35,993 |
2018/06/26 13:23