建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物24百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、介護施設(建物)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

(2)FM事業等
各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。関西エリアにおいては2024年12月に株式会社カンソーが新たにグループに加わり、FM事業の提供体制がさらに強化されました。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っております。
防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人のお客様向けに多種多様な警備サービスを提供し、安全・安心を提供する取組みを進めています。
また、当社は警備事業を起点に、リスクの多様化に応じて拡大していくお客様と社会の安全安心ニーズに応えるべく、建物の維持管理などに対応するFM事業、高齢化社会に対応する介護事業など、事業領域の拡大にも取り組んでおります。
FM事業領域では、昭和41年(1966年)にビルメンテナンス事業に参入後、M&Aや子会社間の合併などによって、建物設備の点検、修繕や防火防災、設備管理、清掃衛生管理などの業務をトータルでお客様に提案できる体制を構築しております。2024年7月には、設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を全国展開する等、サービスの品質向上に努めて参りました。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)工事収入
工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる収益です。
対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、土地(東京都練馬区)及び建物(千葉県船橋市)を売却したことにより、固定資産売却益61百万円を計上しております。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金	210百万円	10百万円
建物及び構築物	624	480
土地	943	943

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	用途	減損損失
土地	売却資産	31	百万円
建物	売却資産	24	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した売却資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、売却約定額により評価しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。
ウ デジタル化とデータ活用

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っております。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。

区分	主な勘定科目	資産のグルーピングの方法
ガードセンター設備契約先設置警備用機器防災設備等	建物及び構築物機械装置及び運搬具	これらの資産については、エリア別にサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即して管理会計単位を設定している状況に鑑み、当該管理会計単位を資産グループとして設定しております。具体的には、当社については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (1)提出会社の状況」が示す本社及び各地域本部を1つの資産グループとし、子会社及び関連会社については個社を1つの資産グループとしております。
介護施設	リース資産	介護施設については、各施設が独立してサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即し、単独の管理会計単位として設定されている状況に鑑み、個々の介護施設を1つの資産グループとしております。

各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(割引率)

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#12 設備投資等の概要

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額18,194百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器	9,406	百万円
器具及び備品	2,081	百万円
建物及び構築物	650	百万円
ソフトウエア	1,199	百万円

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年

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