建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は562百万円であり、その内訳は、のれん494百万円、機械装置及び運搬具31百万円、長期前払費用などのその他の投資その他の資産12百万円、敷金及び保証金9百万円、建物及び構築物7百万円、ソフトウエア4百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産2百万円、土地0百万円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、介護施設(建物)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

(2)FM事業等
各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っています。
防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しています。主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)工事収入
工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる収益です。
対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、土地(東京都練馬区)及び建物(千葉県船橋市)を売却したことにより、固定資産売却益61百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
現金及び預金	10百万円	10百万円
建物及び構築物	480	457
土地	943	912

担保付債務は、次のとおりです。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	用途	減損損失
のれん	-	494	百万円
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品などのその他の有形固定資産、敷金及び保証金、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産	事業用施設等	62	百万円
ソフトウエア	自社利用	4	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しています。
PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社にかかるのれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.11%で割り引いて計算しています。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最適の品質で応えていくことが重要であると認識しています。
当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト、警備輸送事業では現金流通量の変化を踏まえた運用体制やサービス内容の見直し等、持続的な事業成長を図ってまいります。
ウ DX・AIを活用したBPRの推進

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っています。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりです。

区分	主な勘定科目	資産のグルーピングの方法
ガードセンター設備契約先設置警備用機器防災設備等	建物及び構築物機械装置及び運搬具	これらの資産については、エリア別にサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即して管理会計単位を設定している状況に鑑み、当該管理会計単位を資産グループとして設定しています。具体的には、当社については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (1)提出会社の状況」が示す本社及び各地域区分を1つの資産グループとし、子会社及び関連会社については個社を1つの資産グループとしています。
介護施設	リース資産	介護施設については、各施設が独立してサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即し、単独の管理会計単位として設定されている状況に鑑み、個々の介護施設を1つの資産グループとしています。

各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(割引率)

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#11 設備投資等の概要

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額39,855百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりです。

土地	14,606	百万円
器具及び備品	2,733	百万円
建物及び構築物	1,323	百万円

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していません。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年

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