有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期(平成28年3月期)の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当(1株当たり20円00銭)と合わせ、1株当たり年50円00銭、配当性向は30.1%となります。
「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月30日 取締役会決議	2,010	20.0
平成28年6月24日 定時株主総会決議	3,015	30.0