(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症に関する影響により、第1四半期連結会計期間をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれるとの仮定を置いたうえで作成しております。当第2四半期連結累計期間の業績と当該事業計画との差異は、当該事業計画の内容を修正しなければならないほど重要な乖離となっていないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の動向によりこうした仮定の前提条件が大きく変化した場合、今後の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。