半期報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月3日の取締役会において、株式会社カンソーの普通株式を取得し、子会社化することについて決定するとともに、2024年9月4日に株式譲渡契約を締結いたしました。本件については、株式譲渡実行日を2024年12月1日(予定)とし、引き続き関係者との協議を継続しております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カンソー
事業の内容 ビルメンテナンス業、警備業等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人のお客様向けに多種多様な警備サービスを提供し、安全・安心を提供する取組みを進めています。
また、当社は警備事業を起点に、リスクの多様化に応じて拡大していくお客様と社会の安全安心ニーズに応えるべく、建物の維持管理などに対応するFM事業、高齢化社会に対応する介護事業など、事業領域の拡大にも取り組んでおります。
FM事業領域では、昭和41年(1966年)にビルメンテナンス事業に参入後、M&Aや子会社間の合併などによって、建物設備の点検、修繕や防火防災、設備管理、清掃衛生管理などの業務をトータルでお客様に提案できる体制を構築しております。今年7月には、設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を全国展開する等、サービスの品質向上に努めて参りました。
FM事業は、人材の確保、生産性の向上といった多くの課題に直面する事業環境にあります。カンソー社の参画は、これらの課題に取り組みつつ、主に関西圏における当社グループFM事業の更なる拡大・強化に資するものと考えております。
今後におきましても、お客様への提供サービスの品質向上に努め、当社グループ全体の事業の発展と企業価値の向上を目指して参ります。
(3) 企業結合日
2024年12月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の名称
名称変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点で確定しておりません。
3. 主要な取得関連費用の内容及び対価の種類ごとの内訳
現時点で確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月3日の取締役会において、株式会社カンソーの普通株式を取得し、子会社化することについて決定するとともに、2024年9月4日に株式譲渡契約を締結いたしました。本件については、株式譲渡実行日を2024年12月1日(予定)とし、引き続き関係者との協議を継続しております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カンソー
事業の内容 ビルメンテナンス業、警備業等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人のお客様向けに多種多様な警備サービスを提供し、安全・安心を提供する取組みを進めています。
また、当社は警備事業を起点に、リスクの多様化に応じて拡大していくお客様と社会の安全安心ニーズに応えるべく、建物の維持管理などに対応するFM事業、高齢化社会に対応する介護事業など、事業領域の拡大にも取り組んでおります。
FM事業領域では、昭和41年(1966年)にビルメンテナンス事業に参入後、M&Aや子会社間の合併などによって、建物設備の点検、修繕や防火防災、設備管理、清掃衛生管理などの業務をトータルでお客様に提案できる体制を構築しております。今年7月には、設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を全国展開する等、サービスの品質向上に努めて参りました。
FM事業は、人材の確保、生産性の向上といった多くの課題に直面する事業環境にあります。カンソー社の参画は、これらの課題に取り組みつつ、主に関西圏における当社グループFM事業の更なる拡大・強化に資するものと考えております。
今後におきましても、お客様への提供サービスの品質向上に努め、当社グループ全体の事業の発展と企業価値の向上を目指して参ります。
(3) 企業結合日
2024年12月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の名称
名称変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点で確定しておりません。
3. 主要な取得関連費用の内容及び対価の種類ごとの内訳
現時点で確定しておりません。