資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しております。2017/06/22 10:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としております。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2017/06/22 10:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/22 10:25

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/22 10:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/22 10:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2017/06/22 10:25

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	45,984	38,395
「その他」の区分の資産	140	70
受取手形及び売掛金(注)	1,162,079	1,651,083
全社資産	3,802,919	3,731,025
連結財務諸表の資産合計	5,011,123	5,420,575

(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っておりますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っておりません。

2017/06/22 10:25

#8 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2017/06/22 10:25

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/22 10:25

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/22 10:25

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/22 10:25

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/22 10:25

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1) 財務分析
<資産>当連結会計年度末における資産の残高は54億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加しました。これは主に土地が56百万円減少したものの受取手形及び売掛金が4億89百万円増加したこと等によるものです。
<負債>当連結会計年度末における負債の残高は13億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が38百万円増加したこと、未払法人税等が21百万円増加したこと及び賞与引当金が20百万円増加したこと等によるものです。

2017/06/22 10:25

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2017/06/22 10:25

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/22 10:25

#16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/22 10:25

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は、この他に複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2017/06/22 10:25

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/22 10:25

#19 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示すとされる純資産配当率(DOE)を利益還元の指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

2017/06/22 10:25

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2017/06/22 10:25

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/22 10:25

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しております。2017/06/22 10:25

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達に関しましては、事業計画に照らして預金残高が十分にあると考えられるため銀行借入等は当面行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

2017/06/22 10:25

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

2017/06/22 10:25

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	731.19円	793.21円
1株当たり当期純利益金額	46.06円	54.28円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/06/22 10:25