#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
2022/06/24 16:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しています。
2022/06/24 16:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、4億58百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益9億93百万円、法人税等の支払額3億11百万円、前払年金費用の増加による資金の減少1億88百万円、売上債権の増加による資金の減少1億47百万円等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、11億35百万円の支出となりました。これは主に子会社株式の取得による支出11億22百万円によるものです。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等
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