- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2023/06/23 13:17- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/23 13:17 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2022年3月31日及び同年4月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額622,525千円は、357,966千円減少し、264,558千円となっており、顧客関連資産は547,265千円、繰延税金負債は189,299千円(繰延税金資産17,575千円と相殺前)、総資産は171,724千円それぞれ増加しています。
2023/06/23 13:17- #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,797 | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 113,097 | 3,797 | ― | ― |
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2023/06/23 13:17- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約
負債の残高等
| (単位:千円) |
| 契約資産 | 3,349 | 52,644 |
| 契約負債 | 23,546 | 42,867 |
当社グループは、2022年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の数値につきましては記載をしていません。
2023/06/23 13:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2023/06/23 13:17 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/23 13:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<資産>当連結会計年度末における資産の残高は90億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億84百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1億82百万円増加したこと、建物及び構築物が1億38百万円増加したこと、売掛金が1億16百万円増加したこと等によるものです。
<負債>当連結会計年度末における負債の残高は27億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加しました。これは主に賞与引当金が55百万円増加したこと、買掛金が28百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は62億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円増加しました。これは主に利益剰余金が4億67百万円増加したこと、自己株式が1億11百万円減少したこと、資本剰余金が99百万円増加したこと等によるものです。
2023/06/23 13:17- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」151,316千円、「その他」471千円は、「その他」151,788千円として組み替えています。
2023/06/23 13:17- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(1) 前連結会計年度において、独立掲記していました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」262,099千円、「その他」67,574千円は、「その他」329,674千円として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記していました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」173,745千円、「その他」432,652千円は、「その他」606,397千円として組み替えています。
2023/06/23 13:17- #11 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2023/06/23 13:17- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
また、連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2023/06/23 13:17- #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2023/06/23 13:17- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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