- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、このほかの領域のリスク管理については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
| リスク区分 | 主なリスク | 管理体制・委員会 |
| 情報セキュリティリスク | サイバー攻撃などによるシステムへの不正アクセス、ウイルス感染、人為的過失による情報漏洩、社内外へのサービスの停止などのリスク | 個人情報保護の分野ではプライバシーマークを取得している。顧客の情報資産に触れる機会のあるサービスを提供する当社は、取引先のみならず、社内においても、情報資産を保護するためのセキュリティ対策を実施している。具体的には、一部の領域でISMS認証を取得するとともに、ISMS(ISO27001)に準じたレベルでの情報資産を管理する体制として、統合セキュリティ委員会を月次開催し、情報資産管理のPDCAサイクルの確認、セキュリティ対策の周知や、情報セキュリティ事故の低減に向けた活動を推進している。 |
| 人材確保に関するリスク | 人材の流出や労働生産性の低下(中途採用などによる人材の流動化、求める専門性や技術スキルレベルの人材を獲得できないこと)が発生するリスク | 在宅勤務と出社勤務を両立するハイブリッドワークを導入し、多様な働き方を可能にし、かつ育児休業や有給休暇などの取得を促進することでライフステージに対応した柔軟な働き方ができる体制を整備している。また、組織風土改革を行うとともに採用・育成・評価・登用の見直しを進めていくことで、チャレンジ精神あふれる企業文化へ変革しイノベーションの創出につなげていくことを目指している。これらに対応するため、当社ではD&I(ダイバーシティアンドインクルージョン)推進室を設置している。 |
④ 指標と目標
マテリアリティに関する指標及び2023年度実績と目標は以下のとおりです。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2024/06/24 11:52- #3 リスク管理（連結）
また、このほかの領域のリスク管理については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
| リスク区分 | 主なリスク | 管理体制・委員会 |
| 情報セキュリティリスク | サイバー攻撃などによるシステムへの不正アクセス、ウイルス感染、人為的過失による情報漏洩、社内外へのサービスの停止などのリスク | 個人情報保護の分野ではプライバシーマークを取得している。顧客の情報資産に触れる機会のあるサービスを提供する当社は、取引先のみならず、社内においても、情報資産を保護するためのセキュリティ対策を実施している。具体的には、一部の領域でISMS認証を取得するとともに、ISMS(ISO27001)に準じたレベルでの情報資産を管理する体制として、統合セキュリティ委員会を月次開催し、情報資産管理のPDCAサイクルの確認、セキュリティ対策の周知や、情報セキュリティ事故の低減に向けた活動を推進している。 |
| 人材確保に関するリスク | 人材の流出や労働生産性の低下(中途採用などによる人材の流動化、求める専門性や技術スキルレベルの人材を獲得できないこと)が発生するリスク | 在宅勤務と出社勤務を両立するハイブリッドワークを導入し、多様な働き方を可能にし、かつ育児休業や有給休暇などの取得を促進することでライフステージに対応した柔軟な働き方ができる体制を整備している。また、組織風土改革を行うとともに採用・育成・評価・登用の見直しを進めていくことで、チャレンジ精神あふれる企業文化へ変革しイノベーションの創出につなげていくことを目指している。これらに対応するため、当社ではD&I(ダイバーシティアンドインクルージョン)推進室を設置している。 |
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/24 11:52 - #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループでは、最高の資産である「人材」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各種取り組みを加速しています。
各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
2024/06/24 11:52- #6 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/24 11:52- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約
資産及び契約負債の残高等
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,844,488 | 2,965,478 | 2,965,478 | 3,172,233 |
| 契約資産 | 3,349 | 52,644 | 52,644 | 37,753 |
| 契約負債 | 23,546 | 42,867 | 42,867 | 26,102 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,582千円です。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2024/06/24 11:52 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 819,914 | 728,845 |
| 「その他」の区分の資産 | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産(注) | 3,018,122 | 3,209,986 |
| 全社資産 | 5,204,064 | 5,521,664 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 9,042,101 | 9,460,497 |
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
- #10 指標及び目標、人的資本（連結）
人的資本を含むサステナビリティに関する指標と目標については、(1) サステナビリティ経営 ④指標と目標に記載のとおりです。
当社グループでは、最高の資産である「人材」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各種取り組みを加速しています。
各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
2024/06/24 11:52- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/24 11:52 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/24 11:52- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/24 11:52- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益については、半導体メモリ産業の市況悪化の影響を受けたことにより同産業分野での売上減少はあったものの、ポートフォリオ経営のもと他産業分野顧客へのシフト等により、営業利益は9億97百万円、経常利益は10億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億96百万円となりました。
連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当連結会計年度におけるEBITDA(※2)は12億28百万円、EBITDAマージン(※3)は8.6%となりました。参考値として、前連結会計年度のEBITDAは12億7百万円、EBITDAマージンは8.5%となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2024/06/24 11:52- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/06/24 11:52- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
2024/06/24 11:52- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
この他、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又はライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)を設けています。
2024/06/24 11:52- #18 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社はかねてより、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本としてまいりました。その結果、2024年3月期の1株当たり配当金は49円、純資産配当率(DOE)は4.0%となりました。
今般、持続的な利益成長を通じて、安定的な増配を目指す姿勢をより一層明確にするため、2025年3月期より以下のとおり、株主還元方針を変更いたします。
2024/06/24 11:52- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/24 11:52- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/24 11:52- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/24 11:52- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,171.47 | 円 | 1,267.74 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 129.29 | 円 | 130.06 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
