有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループでは、最高の資産である「人材」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各種取り組みを加速しています。
各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
(多様な従業員の働き方と活躍の支援に関わる指標)

	2022年度	2023年度	2024年度
女性管理職比率 (注)1	6.1%	6.9%	10.9%
女性従業員の育児休業取得率 (注)2	100.0%	100.0%	100.0%
男性従業員の育児休業取得率 (注)2	38.5%	36.4%	80.0%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。
(4) 環境・社会貢献に関する取り組み
当社では以下の取り組みを実施しています。
■環境に関する取り組み
・エネルギー効率の高いオフィスへの移転
・デジタル化推進によるペーパーレスの推進
・環境に配慮した備品の購入、順次置き換え
・環境配慮型の取り組みを検討する社内有志プロジェクトの活動実施
■社会貢献に関する取り組み
・東海地区を中心とした情報通信セミナーの運営協力
・大学生の研究活動・調査、ゼミ活動への協力
・グループ社員向けファミリーデーの開催とイベント内での次世代教育
・プロスポーツチームへの協賛を通じた地域貢献、スポーツ振興(エヌ・ケイ)