有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社事業の強化・拡充ならびに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会にて、政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式価値向上に資するか否かを都度確認していきます。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することとしています。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a) 特定投資株式
(注)1.各社との定量的な保有効果については記載が困難です。
2.当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。
b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社事業の強化・拡充ならびに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会にて、政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式価値向上に資するか否かを都度確認していきます。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することとしています。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,024,754 |
3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a) 特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社スカラ | 600,000 | 600,000 | 当社の中期的な戦略の中で、クラウドソリューションビジネスの検討に寄与しています。 | 有 |
| 561,000 | 481,800 | |||
| 株式会社ユニリタ | 274,000 | 274,000 | 当社の中期的な戦略の中で、インフラ事業セグメント上のソリューションビジネスで協力関係にあります。 | 有 |
| 451,826 | 487,446 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 3,000 | 3,000 | 同社子会社を通じての取引先となります。当社事業セグメント上の主要な産業ポートフォリオの1つである金融業界向けビジネスに寄与しています。 | 有 |
| 11,928 | 12,921 |
(注)1.各社との定量的な保有効果については記載が困難です。
2.当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。
b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。