(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2021年3月26日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」は1千円、「その他」0千円は、「その他」1千円として組み替えています