有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(社外取締役)
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名全員です。
常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年では2011年4月まで在籍していた株式会社東芝と当社の間に、2020年3月期において記載を要する取引はありません。同社との資本関係はありません。
監査等委員である取締役の上柳敏郎は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。同時に株式会社刀の監査役でもあります。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の宗司ゆかりは株式会社ファミリーコーポレーション及びウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の監査役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
① 社外役員の独立性に関する基準
1) 「主要な取引先」については、過去3年以内において一度でも当社の売上高の5%以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去3年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の5%以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。
2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5%未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。
3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10%以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去3年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。
② 独立役員の届出について
監査等委員である取締役3名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。