剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億2751万
- 2014年3月31日 -29.41%
- -1億6500万
- 2015年3月31日
- -1億6499万
- 2016年3月31日 -23.87%
- -2億436万
- 2017年3月31日 -1.53%
- -2億750万
- 2018年3月31日
- -1億9941万
- 2019年3月31日 -12.68%
- -2億2470万
- 2020年3月31日 -48.79%
- -3億3434万
- 2021年3月31日
- -2億5103万
- 2022年3月31日 -11.66%
- -2億8031万
- 2023年3月31日 -91.63%
- -5億3715万
- 2024年3月31日 -23.13%
- -6億6138万
個別
- 2013年3月31日
- -1億2751万
- 2014年3月31日 -29.41%
- -1億6500万
- 2015年3月31日
- -1億6499万
- 2016年3月31日 -23.87%
- -2億436万
- 2017年3月31日 -1.53%
- -2億750万
- 2018年3月31日
- -1億9941万
- 2019年3月31日 -12.68%
- -2億2470万
- 2020年3月31日 -48.79%
- -3億3434万
- 2021年3月31日
- -2億5103万
- 2022年3月31日 -11.66%
- -2億8031万
- 2023年3月31日 -91.38%
- -5億3645万
- 2024年3月31日 -23.29%
- -6億6138万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項2024/06/21 14:07
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/21 14:07
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できま事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
せん。 - #3 配当政策（連結）
- 当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指しています。2024/06/21 14:07
配当については、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向40%を目安に中間配当と期末配当の年2回、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、資本の充実に伴い、今後の事業展開および内部留保水準を勘案した上で、《VISION2026》第2次中期計画において株主の皆様への更なる還元を目的に連結配当性向50%に引き上げることを2024年4月24日の取締役会にて決議いたしました。当期末はこの方針を前倒しして適用し、直近の配当予想より5円増配の1株当たり20円といたします。