- #1 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた465,414千円は、「未払金」114,951千円、「その他」350,463千円として組み替えております。
2015/06/25 14:55- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産は4,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加429百万円、自己株式の取得による減少268百万円によるものです。
2015/06/25 14:55- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/25 14:55- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、3年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 14:55 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
2015/06/25 14:55- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,427,391 | 4,645,618 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 19,695 | 22,866 |
| (うち少数株主持分(千円)) | (19,695) | (22,866) |
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