当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータやIoT、人工知能等の分野に大きな注目が集まるほか、クラウドサービスや情報セキュリティ対策の需要拡大などにより、引き続き市場の拡大が続くと見込まれます。またソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および通信業向け案件(電力小売自由化案件)、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,463百万円(前年同期比0.4%増)と堅調に推移いたしました。また、退職給付債務の割引率引き下げにより、人件費が増加した結果、営業利益は370百万円(同14.4%減)、経常利益は377百万円(同18.6%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用の負担額が減少した結果、256百万円(同4.7%増)となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2016/11/07 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
