このような状況下において、情報サービス産業では顧客のDX(ビジネス変革・プロセス変革)対応に加え、インボイス制度等の法改正対応により情報化投資需要が増加しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、継続的なIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高9,015百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は794百万円(同32.7%増)、経常利益は788百万円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(同29.1%増)となり、増収増益で推移いたしました。
当四半期では、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、ニアショア拠点としての生産体制拡充ならびに事業拡大を目的とし、新たに福岡オフィスを開設いたしました。他拠点でのニアショア開発や当社のエンハンスサービスで培われた経験をもとに、開発及び生産能力の強化と競争力のあるサービス提供を実現するべく取り組んでおります。
2023/11/08 12:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
