#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要の高まりに加え、建設業や運輸・郵便業における時間外労働の上限規制適用等により情報化投資が活発化しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、金融分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。しかしながら、当初見込んでいた高収益案件が減少したことに加えて、不採算の案件が発生や人事制度の改定による社員処遇の向上およびインセンティブ・プランの導入、新入社員の採用人数の増加等により人件費は12%上昇しました。また、海外子会社における教育投資や、社員のエンゲージメント強化施策の実施等により、製造経費および販管費が大幅に増加しました。なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。その結果、当中間連結会計期間における業績は売上高9,022百万円(前年同中間期比0.1%増)、営業利益は533百万円(同32.8%減)、経常利益は528百万円(同33.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は662百万円(同32.1%増)となり、増収増益で推移いたしました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
2024/11/12 11:24