半期報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替変動や企業収益の改善に伴う所得の向上を背景に、個人消費の回復が見られ、景気は緩やかに改善しつつあります。企業の堅調な投資マインドは継続していますが、一方で、地政学的リスクを背景とした世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要の高まりに加え、建設業や運輸・郵便業における時間外労働の上限規制適用等により情報化投資が活発化しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、金融分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。しかしながら、当初見込んでいた高収益案件が減少したことに加えて、不採算の案件が発生や人事制度の改定による社員処遇の向上およびインセンティブ・プランの導入、新入社員の採用人数の増加等により人件費は12%上昇しました。また、海外子会社における教育投資や、社員のエンゲージメント強化施策の実施等により、製造経費および販管費が大幅に増加しました。なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。その結果、当中間連結会計期間における業績は売上高9,022百万円(前年同中間期比0.1%増)、営業利益は533百万円(同32.8%減)、経常利益は528百万円(同33.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は662百万円(同32.1%増)となり、増収増益で推移いたしました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
(デジタルビジネス)
エネルギー分野におけるIoT基盤構築案件への新規参画により、売上高は398百万円(前年同中間期比48.3%増)となりました。
(SIビジネス)
教育事業会社および卸売業向け等の大型クラウドソリューション案件の縮小により、売上高は3,095百万円(同7.1%減)となりました。
(エンハンスビジネス)
金融機関向けおよび中央省庁向け案件の受注が当初計画通りに進み、売上高は5,528百万円(同2.1%増)となりました。
※3つのビジネスモデル
・デジタルビジネス
デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP(知的財産)化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。
・SIビジネス
システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行(Lift)と新たな方法論の確立(Shift)による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。
・エンハンスビジネス
お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
当中間期において、当社グループは非財務価値向上施策として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入いたしました。本制度は、今後の当社グループを牽引する人材に対し、株主との価値共有や帰属意識の醸成と経営参画意識の向上を通じて、中長期的な業績向上と企業価値向上を図るものとなります。
当社では、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍できるよう新たな人事制度を構築し、2024年4月より運用開始いたしました。この制度の導入により、社員の処遇改善と個々の能力や価値観を尊重し、社員が働きがいを実感できる制度・運用を通じて、更なる人的資本の強化を図ってまいります。
また、当社グループでは、様々なライフプランや経営環境の変化に対応し、社員の生涯所得の多様性を確保することによるウェルビーイング向上を目的として、国内企業において退職給付制度の改定を進めております。確定拠出年金制度を導入することで、社員の資産形成に資する福利厚生制度の充実を図り、持続的な成長の原動力となる人材の確保・定着に努めてまいります。
さらに、生産体制の拡充面として、ベトナム子会社より複数名のエンジニアを長期で受け入れております。日本でシステム開発業務を経験することで、円滑なコミュニケーションと開発・品質管理ノウハウを効率的に修得し、適応力の水準を向上させることを目的としております。日本での業務経験者を中心にオフショア拠点との連携強化および安定化を図り、今後の開発・エンハンス業務を一層強化してまいります。
当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」「環境」を最重要課題としてKGIを定め、事業年度ごとのKPIを設定しています。
「環境」のGHG排出量については、2020年度以前は東京本社のScope1,2(※1)のみを算定しておりましたが、2021年度より、GHG排出量算定の範囲をグループ全体に拡大し、Scope3(※2)排出量も含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を算定しております。
※1 Scope1:自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う直接排出、Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う間接排出
※2 Scope3:Scope1・2以外の間接排出
当該指標に関する当中間期の実績は次のとおりです。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少447百万円、売掛金及び契約資産の増加72百万円によるものです。また、固定資産合計は4,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加いたしました。これは主に、退職給付にかかる資産の増加330百万円、投資有価証券の増加316百万円によるものです。
これらの結果、総資産は13,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少140百万円、未払法人税等の減少77百万円、賞与引当金の増加120百万円によるものです。固定負債は956百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加169百万円、株式報酬引当金の減少97百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は3,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は10,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加347百万円、その他有価証券評価差額金の増加232百万円、自己株式の増加151百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は76.2%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ493百万円減少し、6,367百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は44百万円(前年同中間期は679百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額906百万円による資金増加、退職給付制度改定益359百万円および法人税等の支払額233百万円、未払消費税等の減少額116百万円による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は74百万円(前年同中間期は88百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入119百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は465百万円(前年同中間期比30百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額314百万円、自己株式の取得151百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーン
に係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。具体的には、当社事業で培ったノウハウを活かし、対話型AIアプリ「InCUBEator」を開発いたしました。社外から、遮断された環境でも利用でき、開発業務にも活用するなど、社内の業務効率化に寄与しております。
また、AI及びブロックチェーン領域では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」の改善、活用を進めてまいりました。AI顔認証、社員間コミュニケーションの可視化、社内仮想通貨Cubecoinをeギフトと交換できるセルフギフト機能追加等、活用の幅を広げております。
今後も、当社社員のウェルビーイング向上を主眼としたプロダクト活用を促進し、将来的にお客様の課題解決に貢献するサービスとして展開を強化してまいります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
(7)従業員数
2024年9月30日現在
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.従来、品目別で記載しておりましたが、当中間連結会計期間よりビジネスモデル別で記載すること
に変更いたしました。
② 受注実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.従来、品目別で記載しておりましたが、当中間連結会計期間よりビジネスモデル別で記載すること
に変更いたしました。
③ 販売実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.従来、品目別で記載しておりましたが、当中間連結会計期間よりビジネスモデル別で記載することに
変更いたしました。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替変動や企業収益の改善に伴う所得の向上を背景に、個人消費の回復が見られ、景気は緩やかに改善しつつあります。企業の堅調な投資マインドは継続していますが、一方で、地政学的リスクを背景とした世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要の高まりに加え、建設業や運輸・郵便業における時間外労働の上限規制適用等により情報化投資が活発化しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、金融分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。しかしながら、当初見込んでいた高収益案件が減少したことに加えて、不採算の案件が発生や人事制度の改定による社員処遇の向上およびインセンティブ・プランの導入、新入社員の採用人数の増加等により人件費は12%上昇しました。また、海外子会社における教育投資や、社員のエンゲージメント強化施策の実施等により、製造経費および販管費が大幅に増加しました。なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。その結果、当中間連結会計期間における業績は売上高9,022百万円(前年同中間期比0.1%増)、営業利益は533百万円(同32.8%減)、経常利益は528百万円(同33.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は662百万円(同32.1%増)となり、増収増益で推移いたしました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
(デジタルビジネス)
エネルギー分野におけるIoT基盤構築案件への新規参画により、売上高は398百万円(前年同中間期比48.3%増)となりました。
(SIビジネス)
教育事業会社および卸売業向け等の大型クラウドソリューション案件の縮小により、売上高は3,095百万円(同7.1%減)となりました。
(エンハンスビジネス)
金融機関向けおよび中央省庁向け案件の受注が当初計画通りに進み、売上高は5,528百万円(同2.1%増)となりました。
※3つのビジネスモデル
・デジタルビジネス
デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP(知的財産)化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。
・SIビジネス
システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行(Lift)と新たな方法論の確立(Shift)による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。
・エンハンスビジネス
お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
当中間期において、当社グループは非財務価値向上施策として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入いたしました。本制度は、今後の当社グループを牽引する人材に対し、株主との価値共有や帰属意識の醸成と経営参画意識の向上を通じて、中長期的な業績向上と企業価値向上を図るものとなります。
当社では、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍できるよう新たな人事制度を構築し、2024年4月より運用開始いたしました。この制度の導入により、社員の処遇改善と個々の能力や価値観を尊重し、社員が働きがいを実感できる制度・運用を通じて、更なる人的資本の強化を図ってまいります。
また、当社グループでは、様々なライフプランや経営環境の変化に対応し、社員の生涯所得の多様性を確保することによるウェルビーイング向上を目的として、国内企業において退職給付制度の改定を進めております。確定拠出年金制度を導入することで、社員の資産形成に資する福利厚生制度の充実を図り、持続的な成長の原動力となる人材の確保・定着に努めてまいります。
さらに、生産体制の拡充面として、ベトナム子会社より複数名のエンジニアを長期で受け入れております。日本でシステム開発業務を経験することで、円滑なコミュニケーションと開発・品質管理ノウハウを効率的に修得し、適応力の水準を向上させることを目的としております。日本での業務経験者を中心にオフショア拠点との連携強化および安定化を図り、今後の開発・エンハンス業務を一層強化してまいります。
当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」「環境」を最重要課題としてKGIを定め、事業年度ごとのKPIを設定しています。
「環境」のGHG排出量については、2020年度以前は東京本社のScope1,2(※1)のみを算定しておりましたが、2021年度より、GHG排出量算定の範囲をグループ全体に拡大し、Scope3(※2)排出量も含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を算定しております。
※1 Scope1:自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う直接排出、Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う間接排出
※2 Scope3:Scope1・2以外の間接排出
当該指標に関する当中間期の実績は次のとおりです。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少447百万円、売掛金及び契約資産の増加72百万円によるものです。また、固定資産合計は4,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加いたしました。これは主に、退職給付にかかる資産の増加330百万円、投資有価証券の増加316百万円によるものです。
これらの結果、総資産は13,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少140百万円、未払法人税等の減少77百万円、賞与引当金の増加120百万円によるものです。固定負債は956百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加169百万円、株式報酬引当金の減少97百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は3,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は10,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加347百万円、その他有価証券評価差額金の増加232百万円、自己株式の増加151百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は76.2%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ493百万円減少し、6,367百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は44百万円(前年同中間期は679百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額906百万円による資金増加、退職給付制度改定益359百万円および法人税等の支払額233百万円、未払消費税等の減少額116百万円による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は74百万円(前年同中間期は88百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入119百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は465百万円(前年同中間期比30百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額314百万円、自己株式の取得151百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーン
に係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。具体的には、当社事業で培ったノウハウを活かし、対話型AIアプリ「InCUBEator」を開発いたしました。社外から、遮断された環境でも利用でき、開発業務にも活用するなど、社内の業務効率化に寄与しております。
また、AI及びブロックチェーン領域では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」の改善、活用を進めてまいりました。AI顔認証、社員間コミュニケーションの可視化、社内仮想通貨Cubecoinをeギフトと交換できるセルフギフト機能追加等、活用の幅を広げております。
今後も、当社社員のウェルビーイング向上を主眼としたプロダクト活用を促進し、将来的にお客様の課題解決に貢献するサービスとして展開を強化してまいります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
(7)従業員数
2024年9月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| システムソリューション・サービス部門 | 832 |
| 管理部門 | 112 |
| 合計 | 944 |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| ビジネスモデル | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| デジタルビジネス | 398 | 148.3 |
| SIビジネス | 3,095 | 92.9 |
| エンハンスビジネス | 5,528 | 102.1 |
| 合計 | 9,022 | 100.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.従来、品目別で記載しておりましたが、当中間連結会計期間よりビジネスモデル別で記載すること
に変更いたしました。
② 受注実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| ビジネスモデル | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| デジタルビジネス | 480 | 200.3 | 307 | 216.7 |
| SIビジネス | 3,519 | 91.2 | 1,762 | 92.9 |
| エンハンスビジネス | 5,546 | 103.0 | 3,101 | 103.3 |
| 合計 | 9,545 | 100.6 | 5,171 | 102.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.従来、品目別で記載しておりましたが、当中間連結会計期間よりビジネスモデル別で記載すること
に変更いたしました。
③ 販売実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| ビジネスモデル | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| デジタルビジネス | 398 | 148.3 |
| SIビジネス | 3,095 | 92.9 |
| エンハンスビジネス | 5,528 | 102.1 |
| 合計 | 9,022 | 100.1 |
(注)1.従来、品目別で記載しておりましたが、当中間連結会計期間よりビジネスモデル別で記載することに
変更いたしました。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 3,969 | 44.0 | 3,727 | 41.3 |
| 富士通株式会社 | 1,358 | 15.1 | 1,782 | 19.8 |
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
