有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加に伴う消費拡大、新政権の経済対策への期待感の醸成により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更や中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要が継続しており、AI技術を用いた情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、事業・業務の活性化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。さらに、DX化の進展に伴い、システムの性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ対策の需要が一層高まっております。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。大規模案件において体制構築および生産性の面が追い付かず不採算となったものの、プライム向け事業では高収益化を実現しました。また、退職給付の割引率変更に伴う人件費の減少および政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、当連結会計年度における業績は売上高18,498百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は1,558百万円(同12.9%増)、経常利益は1,581百万円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円(同24.0%増)となりました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
(デジタルビジネス)
コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は1,315百万円(前期比62.7%増)となりました。
(SIビジネス)
モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上高は7,731百万円(同23.9%増)となりました。
(エンハンスビジネス)
収益性の低い案件を見直し、デジタルおよびSIビジネス領域へのリソース投入により、売上高は9,451百万円(同16.4%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,896百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加612百万円、売掛金の増加516百万円、契約資産の減少160百万円によるものです。また、固定資産合計は4,005百万円となり、前連結会計年度末と比べ554百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少674百万円、建物の増加153百万円によるものです。
これらの結果、総資産は14,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加165百万円、受注損失引当金の増加151百万円によるものです。固定負債は759百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の減少284百万円、長期未払金(固定負債「その他」に含む。)の減少129百万円、資産除去債務の増加87百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は11,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加934百万円、自己株式の処分による増加108百万円、その他有価証券評価差額金の減少275百万円、退職給付に係る調整累計額の減少244百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は76.5%(前連結会計年度末は75.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、6,826百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は767百万円(前期比200.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額2,039百万円、投資有価証券売却益462百万円、法人税等の支払額371百万円、売上債権の増加354百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は371百万円(前年同期は68百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入589百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出298百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は521百万円(前期比33.1%減)となりました。これは主に配当金の支払による支出630百万円、自己株式の減少108百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。
a.生産実績
当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル	金額(百万円)	前期比(%)
デジタルビジネス	1,315	162.7
SIビジネス	7,731	123.9
エンハンスビジネス	9,451	83.6
合計	18,498	100.8

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
デジタルビジネス	1,307	140.5	339	97.9
SIビジネス	7,874	120.7	1,765	108.8
エンハンスビジネス	9,372	84.9	2,740	97.2
合計	18,555	100.3	4,846	101.2

(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル	金額(百万円)	前期比(%)
デジタルビジネス	1,315	162.7
SIビジネス	7,731	123.9
エンハンスビジネス	9,451	83.6
合計	18,498	100.8

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	7,331	39.9	8,011	43.3
富士通株式会社	3,852	21.0	4,494	24.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ147百万円増加し、18,498百万円(前期比0.8%増)となりました。
ビジネスモデル別では、デジタルビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ506百万円増加(同62.7%増)しております。主な要因としましては、コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大によるものであります。
SIビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ1,492百万円増加(同23.9%増)しております。主な要因としましては、モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得によるものであります。
エンハンスビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ1,851百万円減少(同16.4%減)しております。主な要因としましては、収益性の低い案件を見直し、デジタルおよびSIビジネス領域へのリソース投入によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ202百万円減少し、14,201百万円(前期比1.4%減)となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増加し、4,296百万円(同8.9%増)となりました。これは主に、一部高難度プロジェクトにおける体制構築および品質確保対応による不採算の発生に伴う売上原価の増加、プライム向け事業・その他のSier向け事業での収益性向上および海外子会社の収益性改善による売上原価の減少、退職給付債務の割引率変更による人件費の減少によるものであります。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ171百万円増加し、2,738百万円(前期比6.7%増)となりました。これは主に開発拠点の新設による生産体制の拡充や、自社事業(H・CUBiC)の創発および新技術の社内展開を目的とした研究開発への投資等の増加によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ177百万円増加し、1,558百万円(同12.9%増)となっております。
d.経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ188百万円増加し、1,581百万円(前期比13.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ302百万円増加し、1,564百万円(同24.0%増)となりました。これは主に投資有価証券売却に伴う特別利益の増加によるものであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」をご覧ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めることで積極的な事業展開および資金効率の向上を図り、財務体質の強化に努めてまいります。