四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気には回復の兆しが見えました。一方で、中国の感染症拡大やウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、事業戦略の転換に足踏みする企業があるものの、経済活動は活性化の動きが広がっており、様々な業種や企業規模においてDX需要を刺激して、情報化関連投資が拡大すると見込まれます。当社の属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、DX技術を活用したシステムインテグレーション、管理運用受託が堅調に推移しております。一方でエンジニアの不足は依然として続いており、成長の制約となる懸念も出ております。
当社グループにおきましては、人材育成や情報化投資等の経営基盤の整備に加え、事業構造モデルの更なる変革を通じたSIビジネスの拡大とエンハンスビジネスの収益性の改善に努めました。しかしながら、一部の案件にて受注時期の遅れがみられたこと並びに、エンハンスビジネスでの利益率向上施策の効果が想定以下に留まることとなりました。その結果、売上高は前年同期並みの3,892百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、営業利益は272百万円(同28.1%減)、経常利益は271百万円(同30.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(同34.0%減)で推移いたしました。引き続き、DX人材育成に努めるとともに、エンハンスビジネスで収益性を改善してまいります。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件、官公庁向けシステム構築案件の縮小により、売上高は2,821百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の縮小により、売上高は440百万円(同10.9%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信業における通信会社向けシステム構築案件、金融業向けシステム構築案件の拡大により、売上高は631百万円(同24.3%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少226百万円によるものです。また、固定資産合計は2,412百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円増加いたしました。
これらの結果、総資産は9,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少191百万円、賞与引当金の減少139百万円、未払金の減少120百万円によるものです。固定負債は809百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加192百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は71.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めています。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
(6)従業員数
2022年6月30日現在

事業部門の名称	従業員数(人)
システムソリューション・サービス部門	778
管理部門	104
合計	882

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同四半期比(%)
システムインテグレーション・サービス	2,821,562	94.5
システムアウトソーシング・サービス	440,144	89.1
プロフェッショナル・サービス	631,251	124.3
合計	3,892,957	97.6

(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 (千円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同四半期比 (%)
システムインテグレーション・サービス	2,492,524	99.1	2,995,740	102.4
システムアウトソーシング・サービス	544,937	89.8	442,897	81.6
プロフェッショナル・サービス	714,057	104.7	696,694	107.2
合計	3,751,518	98.7	4,135,331	100.4

(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同四半期比(%)
システムインテグレーション・サービス	2,821,562	94.5
システムアウトソーシング・サービス	440,144	89.1
プロフェッショナル・サービス	631,251	124.3
合計	3,892,957	97.6

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	1,788,086	44.8	1,547,463	39.8
富士通株式会社	723,403	18.1	764,833	19.6

(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。