半期報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加が加速したことに伴う消費拡大等が牽引し、景気は勢いを弱めながらも緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性が高い状態が継続しており、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、AIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。また、プライム向け事業での高収益化および退職給付の割引率変更に伴い人件費が減少した結果、当中間連結会計期間における業績は売上高9,142百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は730百万円(同37.0%増)、経常利益は738百万円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は555百万円(同16.2%減)となりました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
(デジタルビジネス)
コンサルティングおよびAI活用などの先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は597百万円(前年同中間期比50.1%増)となりました。
(SIビジネス)
モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上高は3,720百万円(同20.2%増)となりました。
(エンハンスビジネス)
収益性の低い案件を見直し、高収益案件へのリソース投入により、売上高は4,825百万円(同12.7%減)となりました。
※3つのビジネスモデル
・デジタルビジネス
デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP(知的財産)化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。
・SIビジネス
システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行(Lift)と新たな方法論の確立(Shift)による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。
・エンハンスビジネス
お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
当中間期において、日本オラクル株式会社の「2025 OCI Top Partner Engineers Program」に当社社員が選出されました。このプログラムは、高度な専門知識と実績を持ち、ビジネスの成長や顧客の成功に貢献しているトップレベルのパートナー企業のエンジニアを表彰するものです。今後も技術者の育成を継続しながら、高い技術力をもとに革新的なソリューションを提供し、社会や顧客のビジネスに貢献してまいります。
当社では、社員と経営層のコミュニケーションの場として、「社長と語ろう会」というイベントを実施しております。当中間期では、当社が重要と考える「仕事の誇り」というテーマに関して、社長と社員が直接意見交換を行いました。経営層と社員をつなぎ、距離感を縮める機会として活用することで、会社と社員がともに成長出来る環境の構築を目指しております。
当社グループでは、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、生産体制の拡充に取り組んでおります。当中間期では新たな開発拠点として「品川イノベーションハブ」を開所いたしました。400席強を備える開発室のほか、コミュニケーションの活性化を考慮した会議室や執務室、個々のリラックスを追求したリフレッシュエリアを設けております。当拠点を新たな起点として、一層の高付加価値およびコストパフォーマンスの高いシステムソリューション・サービスを提供してまいります。
当社では、GPT APIを利用した対話型の業務支援をセキュアな環境で使用可能とする「InCUBEator」アプリを開発し、社内展開しております。チャット形式でAPIからデータを取得する機能や社内規程、ガイドラインの情報を検索する機能、ChatGPT最新モデルの推論機能等を実装しており、AI技術の研究を活用して業務の生産性向上に繋げております。
当中間期において、子会社である北海道キューブシステムは、2025年4月9日に厚生労働省が障害者雇用に関する優良な中小企業を認定する「もにす認定※」を取得しました。障害者雇用の促進および安定に関する取組みの実施状況などが優良と評価されました。当社グループは「ダイバーシティ・マネジメント」の一環として、積極的に障害者雇用を促進することで雇用の安定を図り、社会に貢献し、企業価値向上を目指してまいります。
※もにす認定制度とは、障害者の雇用促進や安定に関する取り組みが優良な中小事業主(300人以下)に対して、厚生労働大臣が認定を行う制度です。
当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」「環境」を最重要課題としてKGIを定め、事業年度ごとのKPIを設定しています。
「環境」のGHG排出量については、2020年度以前は東京本社のScope1,2(※1)のみを算定しておりましたが、2021年度より、GHG排出量算定の範囲をグループ全体に拡大し、Scope3(※2)排出量も含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を算定しております。
※1 Scope1:自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う直接排出、Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う間接排出
※2 Scope3:Scope1・2以外の間接排出
当該指標に関する当中間期の実績は次のとおりです。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は10,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加304百万円、有価証券の増加99百万円、売掛金及び契約資産の減少103百万円によるものです。また、固定資産合計は4,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加267百万円、投資有価証券の減少56百万円によるものです。
これらの結果、総資産は14,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に、預り金の増加133百万円、経費に関する未払金(流動負債「その他」に含む)の増加112百万円、賞与引当金の増加69百万円によるものです。固定負債は1,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、長期未払金の減少129百万円、資産除去債務の増加68百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は3,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は11,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加240百万円、退職給付に係る調整累計額100百万円の減少、自己株式の処分108百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は74.9%(前連結会計年度末は75.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ150百万円増加し、6,518百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は634百万円(前年同中間期は44百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額839百万円、法人税等の支払額167百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は120百万円(前年同中間期は74百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出249百万円、投資有価証券の売却による収入98百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は206百万円(前年同中間期比259百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額315百万円、自己株式の売却による収入108百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。
また、企業の持続的成長を支える為、人的資本経営に多面的な支援を行う「H・CUBiC」サービス構想を進めております。人材情報管理およびタレントマネジメント機能を備えたソリューションサービスをベースに、AIを活用して能力や経験の分析を行うことで最適な人材配置を提案するプロダクトの研究に着手しております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
(7)従業員数
2025年9月30日現在
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加が加速したことに伴う消費拡大等が牽引し、景気は勢いを弱めながらも緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性が高い状態が継続しており、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、AIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。また、プライム向け事業での高収益化および退職給付の割引率変更に伴い人件費が減少した結果、当中間連結会計期間における業績は売上高9,142百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は730百万円(同37.0%増)、経常利益は738百万円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は555百万円(同16.2%減)となりました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
(デジタルビジネス)
コンサルティングおよびAI活用などの先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は597百万円(前年同中間期比50.1%増)となりました。
(SIビジネス)
モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上高は3,720百万円(同20.2%増)となりました。
(エンハンスビジネス)
収益性の低い案件を見直し、高収益案件へのリソース投入により、売上高は4,825百万円(同12.7%減)となりました。
※3つのビジネスモデル
・デジタルビジネス
デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP(知的財産)化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。
・SIビジネス
システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行(Lift)と新たな方法論の確立(Shift)による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。
・エンハンスビジネス
お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
当中間期において、日本オラクル株式会社の「2025 OCI Top Partner Engineers Program」に当社社員が選出されました。このプログラムは、高度な専門知識と実績を持ち、ビジネスの成長や顧客の成功に貢献しているトップレベルのパートナー企業のエンジニアを表彰するものです。今後も技術者の育成を継続しながら、高い技術力をもとに革新的なソリューションを提供し、社会や顧客のビジネスに貢献してまいります。
当社では、社員と経営層のコミュニケーションの場として、「社長と語ろう会」というイベントを実施しております。当中間期では、当社が重要と考える「仕事の誇り」というテーマに関して、社長と社員が直接意見交換を行いました。経営層と社員をつなぎ、距離感を縮める機会として活用することで、会社と社員がともに成長出来る環境の構築を目指しております。
当社グループでは、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、生産体制の拡充に取り組んでおります。当中間期では新たな開発拠点として「品川イノベーションハブ」を開所いたしました。400席強を備える開発室のほか、コミュニケーションの活性化を考慮した会議室や執務室、個々のリラックスを追求したリフレッシュエリアを設けております。当拠点を新たな起点として、一層の高付加価値およびコストパフォーマンスの高いシステムソリューション・サービスを提供してまいります。
当社では、GPT APIを利用した対話型の業務支援をセキュアな環境で使用可能とする「InCUBEator」アプリを開発し、社内展開しております。チャット形式でAPIからデータを取得する機能や社内規程、ガイドラインの情報を検索する機能、ChatGPT最新モデルの推論機能等を実装しており、AI技術の研究を活用して業務の生産性向上に繋げております。
当中間期において、子会社である北海道キューブシステムは、2025年4月9日に厚生労働省が障害者雇用に関する優良な中小企業を認定する「もにす認定※」を取得しました。障害者雇用の促進および安定に関する取組みの実施状況などが優良と評価されました。当社グループは「ダイバーシティ・マネジメント」の一環として、積極的に障害者雇用を促進することで雇用の安定を図り、社会に貢献し、企業価値向上を目指してまいります。
※もにす認定制度とは、障害者の雇用促進や安定に関する取り組みが優良な中小事業主(300人以下)に対して、厚生労働大臣が認定を行う制度です。
当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」「環境」を最重要課題としてKGIを定め、事業年度ごとのKPIを設定しています。
「環境」のGHG排出量については、2020年度以前は東京本社のScope1,2(※1)のみを算定しておりましたが、2021年度より、GHG排出量算定の範囲をグループ全体に拡大し、Scope3(※2)排出量も含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を算定しております。
※1 Scope1:自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う直接排出、Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う間接排出
※2 Scope3:Scope1・2以外の間接排出
当該指標に関する当中間期の実績は次のとおりです。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は10,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加304百万円、有価証券の増加99百万円、売掛金及び契約資産の減少103百万円によるものです。また、固定資産合計は4,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加267百万円、投資有価証券の減少56百万円によるものです。
これらの結果、総資産は14,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に、預り金の増加133百万円、経費に関する未払金(流動負債「その他」に含む)の増加112百万円、賞与引当金の増加69百万円によるものです。固定負債は1,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、長期未払金の減少129百万円、資産除去債務の増加68百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は3,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は11,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加240百万円、退職給付に係る調整累計額100百万円の減少、自己株式の処分108百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は74.9%(前連結会計年度末は75.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ150百万円増加し、6,518百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は634百万円(前年同中間期は44百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額839百万円、法人税等の支払額167百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は120百万円(前年同中間期は74百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出249百万円、投資有価証券の売却による収入98百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は206百万円(前年同中間期比259百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額315百万円、自己株式の売却による収入108百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。
また、企業の持続的成長を支える為、人的資本経営に多面的な支援を行う「H・CUBiC」サービス構想を進めております。人材情報管理およびタレントマネジメント機能を備えたソリューションサービスをベースに、AIを活用して能力や経験の分析を行うことで最適な人材配置を提案するプロダクトの研究に着手しております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
(7)従業員数
2025年9月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| システムソリューション・サービス部門 | 846 |
| 管理部門 | 117 |
| 合計 | 963 |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| ビジネスモデル | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| デジタルビジネス | 597 | 150.1 |
| SIビジネス | 3,720 | 120.2 |
| エンハンスビジネス | 4,825 | 87.3 |
| 合計 | 9,142 | 101.3 |
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| ビジネスモデル | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| デジタルビジネス | 677 | 140.9 | 427 | 139.0 |
| SIビジネス | 4,025 | 114.4 | 1,928 | 109.4 |
| エンハンスビジネス | 4,747 | 85.6 | 2,742 | 88.4 |
| 合計 | 9,451 | 99.0 | 5,098 | 98.6 |
(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| ビジネスモデル | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| デジタルビジネス | 597 | 150.1 |
| SIビジネス | 3,720 | 120.2 |
| エンハンスビジネス | 4,825 | 87.3 |
| 合計 | 9,142 | 101.3 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 3,727 | 41.3 | 3,859 | 42.2 |
| 富士通株式会社 | 1,782 | 19.8 | 2,185 | 23.9 |
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
