四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより急激に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除を契機として、感染防止策とのバランスを取りながら経済活動が再開され、少しずつ回復へと向かって動き出してまいりました。しかしながら、感染状況は収束へと向かうにはほど遠く、特に海外との往来などは依然として強い制限があることや、特定の国・地域では同感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の急速な整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられる一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しやシステムインテグレーション案件の延期が見られます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受けながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第2四半期の業績に与える影響は軽微なものとなりました。受注案件においては、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件が終了したものの、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大したことにより、売上高は7,083百万円(前年同期比0.2%増)となりました。また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(出張旅費等のコスト抑制)により、営業利益は552百万円(同41.0%増)、経常利益は603百万円(同51.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円(同65.5%増)と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は4,988百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるアウトソーシング案件の規模縮小により、売上高は1,091百万円(同9.9%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
金融業における大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の拡大およびコンサルティング案件の拡大により、売上高は1,002百万円(同9.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加461百万円、仕掛品の増加124百万円、売掛金の減少227百万円によるものです。また、固定資産合計は2,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加239百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加124百万円、賞与引当金の増加95百万円、買掛金の減少36百万円、役員賞与引当金の減少21百万円によるものです。固定負債は553百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加260百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は69.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期連結累計期間に比べ847百万円増加し、4,018百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は619百万円(前年同期比319百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額603百万円及び売上債権の減少による増加額228百万円、たな卸資産の増加による減少額124百万円ならびに法人税等の支払額124百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(同27百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出106百万円ならびに投資有価証券の売却による収入68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は102百万円(同123百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額139百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、ライブラリー管理のソリューション化への対応及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築、非接触型ツールの構築及びソリューション化への対応や、AIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
(7)従業員数
2020年9月30日現在
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより急激に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除を契機として、感染防止策とのバランスを取りながら経済活動が再開され、少しずつ回復へと向かって動き出してまいりました。しかしながら、感染状況は収束へと向かうにはほど遠く、特に海外との往来などは依然として強い制限があることや、特定の国・地域では同感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の急速な整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられる一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しやシステムインテグレーション案件の延期が見られます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受けながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第2四半期の業績に与える影響は軽微なものとなりました。受注案件においては、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件が終了したものの、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大したことにより、売上高は7,083百万円(前年同期比0.2%増)となりました。また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(出張旅費等のコスト抑制)により、営業利益は552百万円(同41.0%増)、経常利益は603百万円(同51.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円(同65.5%増)と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は4,988百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるアウトソーシング案件の規模縮小により、売上高は1,091百万円(同9.9%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
金融業における大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の拡大およびコンサルティング案件の拡大により、売上高は1,002百万円(同9.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加461百万円、仕掛品の増加124百万円、売掛金の減少227百万円によるものです。また、固定資産合計は2,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加239百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加124百万円、賞与引当金の増加95百万円、買掛金の減少36百万円、役員賞与引当金の減少21百万円によるものです。固定負債は553百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加260百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は69.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期連結累計期間に比べ847百万円増加し、4,018百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は619百万円(前年同期比319百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額603百万円及び売上債権の減少による増加額228百万円、たな卸資産の増加による減少額124百万円ならびに法人税等の支払額124百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(同27百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出106百万円ならびに投資有価証券の売却による収入68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は102百万円(同123百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額139百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、ライブラリー管理のソリューション化への対応及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築、非接触型ツールの構築及びソリューション化への対応や、AIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
(7)従業員数
2020年9月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| システムソリューション・サービス部門 | 709 |
| 管理部門 | 81 |
| 合計 | 790 |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 4,988,850 | 100.9 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,091,833 | 90.1 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,002,912 | 109.4 |
| 合計 | 7,083,596 | 100.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| システムインテグレーション・サービス | 4,919,611 | 99.2 | 2,694,626 | 95.3 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,128,928 | 85.3 | 697,288 | 96.5 |
| プロフェッショナル・サービス | 915,048 | 96.4 | 517,949 | 84.9 |
| 合計 | 6,963,588 | 96.3 | 3,909,864 | 94.0 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 4,988,850 | 100.9 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,091,833 | 90.1 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,002,912 | 109.4 |
| 合計 | 7,083,596 | 100.2 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 2,444,612 | 34.6 | 2,853,574 | 40.3 |
| 富士通株式会社 | 1,256,434 | 17.8 | 1,144,262 | 16.2 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
