四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約がほぼ解消され、ポストコロナにおける社会経済活動が徐々に広がりをみせ、景気は緩やかな改善が続いています。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰にともなう物価の高止まりや地政学的リスクの顕在化等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、情報サービス産業では顧客のDX(ビジネス変革・プロセス変革)対応に加え、インボイス制度等の法改正対応により情報化投資需要が増加しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、継続的なIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高9,015百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は794百万円(同32.7%増)、経常利益は788百万円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(同29.1%増)となり、増収増益で推移いたしました。
当四半期では、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、ニアショア拠点としての生産体制拡充ならびに事業拡大を目的とし、新たに福岡オフィスを開設いたしました。他拠点でのニアショア開発や当社のエンハンスサービスで培われた経験をもとに、開発及び生産能力の強化と競争力のあるサービス提供を実現するべく取り組んでおります。
また、当社の成長の鍵となる人的資本については、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍するために、新たな人事制度を構築し、2024年4月より制度開始することといたしました。新人事制度では ①キャリアパスにより目標に向けた成長を実感し、その成長が処遇に結びつくこと ②財務・非財務の両面で、プロジェクトや社会の変革をリードする人材に報いるため成果とそれに見合う報酬体系 ③能力に応じて多様なキャリアの選択ができることを掲げております。社員一人ひとりの個々の能力や価値観を尊重し、社員が働きがいを一層実感できる制度・運用を通じて、人的資本の強化を図ってまいります。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
地銀・ネットバンク向けシステム案件、メガバンク向けシステム案件および教育事業会社向けシステム案件の拡大により、売上高は6,974百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
証券取引所向けシステム案件の縮小により、売上高は863百万円(同2.9%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信事業会社向けシステム案件の縮小により、売上高は1,177百万円(同7.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加173百万円、現金及び預金の増加146百万円、有価証券の減少100百万円によるものです。また、固定資産合計は3,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加184百万円、敷金及び保証金の増加54百万円によるものです。
これらの結果、総資産は13,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加133百万円、未払金の増加94百万円、買掛金の増加90百万円によるものです。固定負債は762百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は9,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は74.3%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期連結累計期間に比べ1,860百万円増加し、6,861百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は679百万円(前年同期比350百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額788百万円および法人税等の支払額276百万円、引当金の増加156百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88百万円(同47百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出132百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は435百万円(同222百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額424百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的に、クラウドソリューション及びAI領域では、人的資本管理におけるAI技術活用の検討を進めております。現在は研究開発フェーズとして、クラウドプラットフォーム上で提供されるAIサービスの利活用検討、人的資本分析モデルの検討を行っており、将来的なソリューション実装、パッケージ製品化へ向けて継続した取り組みを実施してまいります。また、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」を現在社内展開しており、更なる社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組み改善等、取り組みを進めております。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(7)従業員数
2023年9月30日現在
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約がほぼ解消され、ポストコロナにおける社会経済活動が徐々に広がりをみせ、景気は緩やかな改善が続いています。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰にともなう物価の高止まりや地政学的リスクの顕在化等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、情報サービス産業では顧客のDX(ビジネス変革・プロセス変革)対応に加え、インボイス制度等の法改正対応により情報化投資需要が増加しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、継続的なIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高9,015百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は794百万円(同32.7%増)、経常利益は788百万円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(同29.1%増)となり、増収増益で推移いたしました。
当四半期では、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、ニアショア拠点としての生産体制拡充ならびに事業拡大を目的とし、新たに福岡オフィスを開設いたしました。他拠点でのニアショア開発や当社のエンハンスサービスで培われた経験をもとに、開発及び生産能力の強化と競争力のあるサービス提供を実現するべく取り組んでおります。
また、当社の成長の鍵となる人的資本については、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍するために、新たな人事制度を構築し、2024年4月より制度開始することといたしました。新人事制度では ①キャリアパスにより目標に向けた成長を実感し、その成長が処遇に結びつくこと ②財務・非財務の両面で、プロジェクトや社会の変革をリードする人材に報いるため成果とそれに見合う報酬体系 ③能力に応じて多様なキャリアの選択ができることを掲げております。社員一人ひとりの個々の能力や価値観を尊重し、社員が働きがいを一層実感できる制度・運用を通じて、人的資本の強化を図ってまいります。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
地銀・ネットバンク向けシステム案件、メガバンク向けシステム案件および教育事業会社向けシステム案件の拡大により、売上高は6,974百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
証券取引所向けシステム案件の縮小により、売上高は863百万円(同2.9%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信事業会社向けシステム案件の縮小により、売上高は1,177百万円(同7.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加173百万円、現金及び預金の増加146百万円、有価証券の減少100百万円によるものです。また、固定資産合計は3,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加184百万円、敷金及び保証金の増加54百万円によるものです。
これらの結果、総資産は13,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加133百万円、未払金の増加94百万円、買掛金の増加90百万円によるものです。固定負債は762百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は9,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は74.3%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期連結累計期間に比べ1,860百万円増加し、6,861百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は679百万円(前年同期比350百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額788百万円および法人税等の支払額276百万円、引当金の増加156百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88百万円(同47百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出132百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は435百万円(同222百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額424百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的に、クラウドソリューション及びAI領域では、人的資本管理におけるAI技術活用の検討を進めております。現在は研究開発フェーズとして、クラウドプラットフォーム上で提供されるAIサービスの利活用検討、人的資本分析モデルの検討を行っており、将来的なソリューション実装、パッケージ製品化へ向けて継続した取り組みを実施してまいります。また、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」を現在社内展開しており、更なる社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組み改善等、取り組みを進めております。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(7)従業員数
2023年9月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| システムソリューション・サービス部門 | 787 |
| 管理部門 | 107 |
| 合計 | 894 |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 6,974,129 | 121.6 |
| システムアウトソーシング・サービス | 863,143 | 97.1 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,177,966 | 92.8 |
| 合計 | 9,015,239 | 114.2 |
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| システムインテグレーション・サービス | 7,268,293 | 126.8 | 3,931,466 | 118.3 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,082,537 | 95.5 | 532,086 | 91.3 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,133,924 | 90.1 | 577,993 | 96.0 |
| 合計 | 9,484,755 | 116.8 | 5,041,546 | 111.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 6,974,129 | 121.6 |
| システムアウトソーシング・サービス | 863,143 | 97.1 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,177,966 | 92.8 |
| 合計 | 9,015,239 | 114.2 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 3,074,733 | 39.0 | 3,969,522 | 44.0 |
| 富士通株式会社 | 1,487,101 | 18.8 | 1,358,094 | 15.1 |
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
