有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約が解消され、社会経済活動が徐々に広がりをみせる中、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに円安にともなう物価の上昇や国際情勢の緊迫化、各地で相次ぐ災害等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要の高まりに加え、建設業や運輸・郵便業における時間外労働の上限規制適用等により情報化投資が活発化しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、深刻化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、SIビジネスにおいて、金融分野や流通分野をはじめ各業種での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当連結会計年度における業績は売上高18,021百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は1,536百万円(同5.8%増)、経常利益は1,590百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,067百万円(同7.8%増)となり、増収増益で推移いたしました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
地銀・ネットバンク、メガバンク、金融機関、中央省庁、アパレル事業会社向けシステム案件の拡大により、売上高は13,998百万円(前期比16.0%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
証券取引所向けシステム案件の縮小により、売上高は1,636百万円(同6.2%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信事業会社向けシステム案件の縮小により、売上高は2,386百万円(同5.1%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ275百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加261百万円、有価証券の減少100百万円、現金及び預金の増加86百万円によるものです。また、固定資産合計は3,509百万円となり、前連結会計年度末と比べ664百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加434百万円、退職給付に係る資産の増加126百万円、敷金の増加63百万円によるものです。
これらの結果、総資産は13,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等の増加94百万円、未払費用の増加84百万円、預り金の増加43百万円によるものです。固定負債は894百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加85百万円、株式報酬引当金の増加57百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加405百万円、その他有価証券評価差額金の増加137百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、6,815百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,044百万円(前期比17.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額1,590百万円および法人税等の支払額524百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は259百万円(同14.7%減)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出251百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は672百万円(前年同期は1,102百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払による支出661百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前期比(%)
システムインテグレーション・サービス	13,998,666	116.0
システムアウトソーシング・サービス	1,636,497	93.8
プロフェッショナル・サービス	2,386,268	94.9
合計	18,021,432	110.4

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
システムインテグレーション・サービス	14,208,482	114.8	3,847,118	105.8
システムアウトソーシング・サービス	1,412,821	82.2	89,016	28.5
プロフェッショナル・サービス	2,475,300	98.2	711,066	114.3
合計	18,096,603	108.9	4,647,201	101.6

(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前期比(%)
システムインテグレーション・サービス	13,998,666	116.0
システムアウトソーシング・サービス	1,636,497	93.8
プロフェッショナル・サービス	2,386,268	94.9
合計	18,021,432	110.4

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	6,515,196	39.9	7,839,132	43.5
富士通株式会社	2,781,648	17.0	2,900,198	16.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,695百万円増加し、18,021百万円(前期比10.4%増)となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ1,930百万円増加(同16.0%増)しております。主な要因としましては、地銀・ネットバンク向けシステム案件およびメガバンク、金融機関、中央省庁、アパレル事業会社向けシステム案件の拡大によるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ107百万円減少(同6.2%減)しております。主な要因としましては、証券取引所向けシステム案件の縮小によるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ127百万円減少(同5.1%減)しております。主な要因としましては、通信事業会社向けシステム案件の縮小によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,343百万円増加し、14,099百万円(前期比10.5%増)となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ352百万円増加し、3,922百万円(同9.9%増)となりました。これは主に、SIビジネス案件への受注拡大とリソース集約によるものです。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ268百万円増加し、2,386百万円(前期比12.7%増)となりました。これは主に生産体制の拡充や経営基盤の整備に伴う費用の増加および周年事業に伴う広告宣伝等の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加し、1,536百万円(同5.8%増)となっております。
d.経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ110百万円増加し、1,590百万円(前期比7.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、1,067百万円(同7.8%増)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」をご覧ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。