有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は13,559百万円(前期比5.1%増)と堅調に推移いたしました。また、営業利益は855百万円(同9.5%増)、経常利益は892百万円(同10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円(同2.9%増)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件の拡大および金融業における銀行向けシステム構築案件の新規受注により、売上高は9,564百万円(前期比5.0%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の縮小により、売上高は2,079百万円(同0.3%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大により、売上高は1,915百万円(同12.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、2,845百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は388百万円(前期比58.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額892百万円、法人税等の支払額326百万円の資金減少、退職給付に係る負債の減少額223百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は28百万円(同70.2%減)となりました。これは主に有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出158百万円および無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は392百万円(同35.8%減)となりました。これは主に自己株式の増加額186百万円および配当金の支払額198百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、セグメントに代えて品目別に示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前期比(%)
システムインテグレーション・サービス	9,564,686	105.0
システムアウトソーシング・サービス	2,079,320	99.7
プロフェッショナル・サービス	1,915,358	112.3
合計	13,559,365	105.1

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
システムインテグレーション・サービス	9,597,146	103.8	2,439,996	101.3
システムアウトソーシング・サービス	1,959,814	99.8	550,658	82.2
プロフェッショナル・サービス	2,086,955	118.1	660,041	135.1
合計	13,643,916	105.1	3,650,696	102.4

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前期比(%)
システムインテグレーション・サービス	9,564,686	105.0
システムアウトソーシング・サービス	2,079,320	99.7
プロフェッショナル・サービス	1,915,358	112.3
合計	13,559,365	105.1

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	4,094,153	31.7	4,241,628	31.3
富士通株式会社	2,319,907	18.0	2,548,517	18.8

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ660百万円増加し、13,559百万円(前期比5.1%増)となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ457百万円増加(同5.0%増)しております。主な要因としましては、流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件の拡大および金融業における銀行向けシステム構築案件の新規受注によるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ7百万円減少(同0.3%減)しております。主な要因としましては、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の縮小によるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ209百万円増加(同12.3%増)しております。主な要因としましては、通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ301百万円増加し、11,215百万円(前期比2.8%増)となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ358百万円増加し、2,344百万円(同18.0%増)となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ284百万円増加し、1,489百万円(前期比23.6%増)となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、855百万円(同9.5%増)となっております。
d.経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、892百万円(前期比10.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、567百万円(同2.9%増)となりました。
③当連結会計年度の財務状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は5,874百万円となり、前連結会計年度末と比べ325百万円増加いたしました。これは主に売上債権の増加171百万円、有価証券の増加100百万円、仕掛品の増加25百万円によるものです。また、固定資産合計は1,660百万円となり、前連結会計年度末と比べ193百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少145百万円、建物の減少48百万円によるものです。これらの結果、総資産は7,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は1,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加52百万円、未払金の増加42百万円、未払費用の増加38百万円によるものです。固定負債は518百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少307百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産は5,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加368百万円および退職給付に係る調整累計額の増加57百万円、自己株式の取得による減少186百万円によるものです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり
ます。