(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	68,115千円		72,357千円
未払事業税	12,547		14,160
その他	13,409		15,202
計	94,072		101,719
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	68,800		62,236
役員退職慰労引当金	66,890		56,761
資産除去債務	36,590		36,754
株式報酬引当金	23,789		32,201
減価償却超過額	15,811		18,529
その他	44,731		47,444
小計	256,614		253,928
評価性引当額	△159,991		△157,654
計	96,623		96,273
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△45,313		△49,253
有形固定資産(除去費用)	△24,090		△19,282
新事業開拓事業者投資損失準備金	-		△10,049
計	△69,404		△78,585
繰延税金資産の純額	121,291		119,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.5
評価性引当額			△0.3
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.6