(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	67,604千円		68,115千円
未払事業税	18,776		12,547
その他	21,590		13,409
計	107,972		94,072
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,630		68,800
役員退職慰労引当金	66,890		66,890
資産除去債務	36,428		36,590
株式報酬引当金	13,145		23,789
減損損失	16,091		16,091
その他	42,199		44,450
小計	180,386		256,614
評価性引当額	△153,855		△159,991
計	26,531		96,623
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△29,403		△45,313
有形固定資産(除去費用)	△30,098		△24,090
外貨建て貸付金評価差額金	△33		-
計	△59,535		△69,404
繰延税金資産の純額	74,967		121,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率 33.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 評価性引当額 3.5 法人税の特別控除 △1.5 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.5 その他 1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.8

当事業年度 (平成29年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。