四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながら人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件並びに新規マーケットでの展開、金融業におけるクレジット会社向け案件が拡大するも、製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,535百万円(前年同期比1.3%増)と微増にて推移いたしました。また、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたことに加え、一部のプロジェクトにおける採算が好転し、営業利益は618百万円(同2.1%増)、経常利益は628百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円(同2.3%増)となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
金融業におけるクレジット会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は7,404百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は1,788百万円(同6.6%増)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信キャリア向けシステム構築案件の終息に伴う縮小により、売上高は1,342百万円(同13.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少605百万円、仕掛品の増加354百万円、現金及び預金の増加106百万円によるものです。また、固定資産合計は2,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加130百万円、繰延税金資産の減少53百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少249百万円、買掛金の減少57百万円によるものです。固定負債は537百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加26百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加63百万円、利益剰余金の増加58百万円、自己株式の処分23百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は68.5%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
2019年12月31日現在
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながら人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件並びに新規マーケットでの展開、金融業におけるクレジット会社向け案件が拡大するも、製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,535百万円(前年同期比1.3%増)と微増にて推移いたしました。また、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたことに加え、一部のプロジェクトにおける採算が好転し、営業利益は618百万円(同2.1%増)、経常利益は628百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円(同2.3%増)となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
金融業におけるクレジット会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は7,404百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は1,788百万円(同6.6%増)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信キャリア向けシステム構築案件の終息に伴う縮小により、売上高は1,342百万円(同13.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少605百万円、仕掛品の増加354百万円、現金及び預金の増加106百万円によるものです。また、固定資産合計は2,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加130百万円、繰延税金資産の減少53百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少249百万円、買掛金の減少57百万円によるものです。固定負債は537百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加26百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加63百万円、利益剰余金の増加58百万円、自己株式の処分23百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は68.5%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
2019年12月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| システムソリューション・サービス部門 | 669 |
| 管理部門 | 76 |
| 合計 | 745 |
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 7,404,419 | 103.2 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,788,388 | 106.6 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,342,482 | 86.6 |
| 合計 | 10,535,290 | 101.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| システムインテグレーション・サービス | 7,348,095 | 108.1 | 2,751,357 | 141.3 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,855,288 | 114.3 | 677,687 | 100.1 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,234,877 | 58.7 | 469,997 | 41.0 |
| 合計 | 10,438,260 | 99.2 | 3,899,041 | 103.4 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 7,404,419 | 103.2 |
| システムアウトソーシング・サービス | 1,788,388 | 106.6 |
| プロフェッショナル・サービス | 1,342,482 | 86.6 |
| 合計 | 10,535,290 | 101.3 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 2,957,593 | 28.4 | 3,831,583 | 36.4 |
| 富士通株式会社 | 2,194,503 | 21.1 | 1,788,420 | 17.0 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。