このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、AIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。また、プライム向け事業での高収益化および退職給付の割引率変更に伴い人件費が減少した結果、当中間連結会計期間における業績は売上高9,142百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は730百万円(同37.0%増)、経常利益は738百万円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は555百万円(同16.2%減)となりました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
2025/11/13 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
