このような状況の中、業種や企業規模を問わず、DX(ビジネス変革・プロセス変革)に対する情報化投資意欲は引き続き底堅く、クラウドを活用したシステムインテグレーションや管理運用受託企業の情報化投資は堅調に推移しております。一方で、経済環境・事業環境の変化が著しい中、事業ポートフォリオの見直しを急速に進める企業もあり、情報化投資への対応や整備も併せた検討を迫られております。
当社グループにおきましては、大規模案件の受託へと繋がる上流工程への参画も出来ていることから、下期以降に備えたリソースの最適化や生産体制の確保に努めております。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めてまいりました。こうした活動を通じて、エンハンスを中心とした継続的な案件は堅調に推移しましたが、SIビジネスの領域では顧客企業の情報化投資政策の大きな変化に伴うリソース等の再配置が追い付かず、売上高・営業利益共に当初計画を下回ることとなりました。その結果、売上高は7,892百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、営業利益は598百万円(同19.9%減)、経常利益は594百万円(同21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円(同22.6%減)と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2022/11/09 14:18