キューブシステム（2335）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において、東京本社におけるオフィスの一部解約及び賃借継続部分の期間延長を決議いたしました。それに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
この変更により、資産除去債務残高に98百万円を加算し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。

2025/06/26 13:26

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、当連結会計年度において、東京本社におけるオフィスの一部解約及び賃借継続部分の期間延長を決議いたしました。それに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
この変更により、資産除去債務残高に98百万円を加算し、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。

2025/06/26 13:26

#3 役員報酬（連結）

c. 賞与(対象者:執行役員を兼務する取締役)
担当範囲・担当領域の短期業績に対するインセンティブとして、対象年度の連結営業利益を基準に、計画比、前期比、業績などを総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
d. 株式報酬(対象者:執行役員を兼務する取締役)

2025/06/26 13:26

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この考え方に基づいて、社員と会社が共に成長し、共に成果を分かち合うウェルビーイング経営を志向してまいります。そして、地域社会発展への貢献や環境にやさしい経営の実践、企業活動における人権尊重などにも取り組んでまいります。
これらの施策により、2026年3月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高19,500百万円(前期比6.3%増)、営業利益1,750百万円(同26.7%増)、経常利益1,760百万円(同26.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,220百万円(同3.3%減)を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年3月期に退職給付制度の移行による特別利益の計上があったため2025年3月期から減少しております。
《価値創造プロセス》

2025/06/26 13:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。しかしながら、当初見込んでいた高収益案件が減少したことや、不採算案件等の発生により利益水準が低下しました。また、人事制度の改定による社員処遇の向上およびインセンティブ・プランの導入、新入社員の採用拡大等により人件費が11%上昇したことも要因の一つです。加えて、海外子会社における教育投資や、社員のエンゲージメント強化施策の実施等により、製造経費および販管費が大幅に増加しました。なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。当連結会計年度における業績は売上高18,351百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1,380百万円(同10.1%減)、経常利益は1,393百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,261百万円(同18.2%増)となりました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。

2025/06/26 13:26

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額98百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益は2百万円減少しております。

2025/06/26 13:26