#1 役員の報酬等: (社内取締役および委任型執行役員)
社内取締役および委任型執行役員の報酬等については、基本報酬(報酬全体に対する構成比率を50%～70%の範囲とする)、賞与(短期業績連動で連結営業利益の4%～10%の範囲とする)および株式報酬(中長期経営目標連動)で構成します。
なお、株式報酬には、中長期の定性的な目標に対する達成度に応じて年度毎に付与されるポイント数に相当する株式を退任時に交付する退職給付型株式報酬と中長期の定量的な目標に対する条件をもとに算定される業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬)があります。
2019/06/26 14:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、働き方改革の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえる企業風土を醸成してまいります。
これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高185億円、営業利益率9.6%、ROE13%を計画しております。
(4) 対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件や食品製造会社向けシステム構築案件を中心に受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は14,325百万円(前期比5.6%増)と堅調に推移いたしました。また、営業利益は921百万円(同7.8%増)、経常利益は959百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円(同5.1%増)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
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