有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社は、IT企業として顧客・株主をはじめとするステークホルダーに対し、高い技術力と創造力をもって新たな価値提供を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。当社の役員報酬は、そのために必要となる優秀な経営人材を確保し、期待する成果に対して適切なインセンティブとして機能することを目的としています。
・報酬の水準
役員報酬の水準は、経済・社会の情勢および同業他社の水準、従業員処遇とのバランス、業績の状況を勘案して決定することとしています。
・報酬体系
(社内取締役および委任型執行役員)
社内取締役および委任型執行役員の報酬等については、基本報酬(報酬全体に対する構成比率を50%～70%の範囲とする)、賞与(短期業績連動で連結営業利益の4%～10%の範囲とする)および株式報酬(中長期経営目標連動)で構成します。
なお、株式報酬には、中長期の定性的な目標に対する達成度に応じて年度毎に付与されるポイント数に相当する株式を退任時に交付する退職給付型株式報酬と中長期の定量的な目標に対する条件をもとに算定される業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬)があります。
業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く取締役及び当社執行役員(以下、対象取締役等という)に、中期経営計画の達成に向けたインセンティブを与えるとともに、今後の当社を牽引する人材に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2017年6月28日開催の第45回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という)を導入することをご承認いただきました。
本制度においては、当社の中長期経営目標(以下、「V2020」といいます。)とするSTEP毎の業績達成に向けたインセンティブとして、各STEPの初年度に、当該STEPが対象とする3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとなります。当該株式の譲渡制限は、下記記載の中期経営目標の達成度に応じた譲渡制限解除条件にて解除され、譲渡制限が解除されなかった株式は無償で会社に返還することとしています。
当連結会計年度におきましては、V2020の最終年度である2020年度におけるROE13%等の業績目標を達成するために営業利益目標を設定し、下記の〈譲渡制限の解除条件〉に記載の1) 解除率Aの計算式に当てはめて計算した結果、解除率は73.0%となり、対象取締役等に対し1事業年度に相当する株式報酬として、27,339千円、28,900株を付与することが決定しております。
<譲渡制限の解除条件>対象取締役等が譲渡制限期間(2018年9月28日～2021年8月24日)中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、対象取締役等が保有する割当株式数に、下記で定める解除率(合計)を乗じた結果得られる数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の譲渡制限を解除するものとする。
解除率(合計)= 解除率A ×(1/3)+ 解除率B×(1/3)+ 解除率C×(1/3)
また、解除率A、解除率B、解除率Cは以下の表に従って計算されるものとする。
1) 解除率A(1年目分)
当社が提出する第47期(2018年4月1日～2019年3月31日)に係る有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、下表「営業利益」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応するものを「解除率A」とする。

営業利益	解除率A
1,010,000千円以上	100%
858,500千円以上 1,010,000千円未満	営業利益÷1,010百万円×80%
707,000千円以上 858,500千円未満	営業利益÷1,010百万円×50%
707,000千円未満	0%

2) 解除率B(2年目分)
当社が提出する第48期(2019年4月1日～2020年3月31日)に係る有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、下表「営業利益」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応するものを「解除率B」とする。

営業利益	解除率B
1,323,000千円以上	100%
1,124,550千円以上 1,323,000千円未満	営業利益÷1,323,000千円×80%
926,100千円以上 1,124,550千円未満	営業利益÷1,323,000千円×50%
926,100千円未満	0%

3) 解除率C(3年目分)
当社が提出する第49期(2020年4月1日～2021年3月31日)に係る有価証券報告書に記載された連結自己資本利益率(連結ROE)が、下表「ROE」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応するものを「解除率C」とする。なお、「解除率C」の計算に用いる営業利益は、第49期に係る有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益を用いるものとする。

ROE	解除率C
13%以上	100%もしくは営業利益÷1,776,000千円のいずれか小さい方
10%以上 13%未満	100%もしくは営業利益÷1,776,000千円×80%のいずれか小さい方
8%以上 10%未満	100%もしくは営業利益÷1,776,000千円×50%のいずれか小さい方
8%未満	0%

(社外取締役および監査役)
社外取締役および監査役の報酬等については、基本報酬のみとしています。
・報酬決定プロセス
役員報酬は、取締役会の諮問に基づき指名報酬諮問委員会で審議されます。取締役会は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、報酬を決定します。指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数の委員を独立役員で構成することで、報酬決定プロセスの透明性、妥当性を確保しています。
当連結会計年度は、指名報酬諮問委員会を5回開催し、前連結会計年度の取締役及び委任型執行役員の賞与、当連結会計年度の取締役及び委任型執行役員の基本報酬、V2020 3rdSTEPに係る報酬制度並びに翌連結会計年度の報酬予算についての検討をしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬		退職給付型 株式報酬
		基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	216,174	135,000	41,000	9,365	30,808	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	44,400	44,400	-	-	-	5