有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 基本方針
当社グループは、IT企業として顧客・株主をはじめとするステークホルダーに対し、高い技術力と創造力をもって新たな価値提供を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。当社の役員報酬は、そのために必要となる優秀な経営人材を確保し、期待する成果に対して適切なインセンティブとして機能することを目的としています。
2. 報酬の水準
役員報酬の水準は、経済・社会の情勢および同業他社の水準、役位間のバランスを考慮し、実績、在任年数および期待価値により決定することとしています。
3. 報酬体系
執行役員を兼務する取締役に対する報酬は、基本報酬、退任時交付型株式報酬、賞与(短期業績連動)および株式報酬(中期業績連動)で構成します。非業務執行取締役は、監督・指導を行う役割であることから業績連動報酬の対象とはせず、基本報酬および退任時交付型株式報酬で構成します。また、社外取締役および監査役に対する報酬は、基本報酬のみとしています。
取締役の金銭報酬の額は、2001年6月28日開催の第29回定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
また、業績連動型株式報酬として、2021年6月23日開催の第49回定時株主総会において、信託型株式報酬の株式付与ポイントの上限を年2,100ポイント(1ポイントは100株)とし、取得する当社株式の株数は、3事業年度の上限を630,000株(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名です。
(固定報酬)
a. 基本報酬(対象者:取締役、監査役)
役員の役割と責任に対する固定報酬で、同業他社の水準、役位間のバランスを考慮し、実績、在任年数および期待価値により役位毎に決定し、年額の12分の1を毎月支給します。
b. 退任時交付型株式報酬(対象者:社外取締役を除く取締役)
役員と株主の目線の一致を目的とした長期インセンティブとして、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に役位に応じた固定ポイントを付与し、退任時に株式を交付します。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に中期経営計画における当該事業年度の財務・非財務目標に対する達成度を総合的に評価して算定しております。
c. 賞与(対象者:執行役員を兼務する取締役)
担当範囲・担当領域の短期業績に対するインセンティブとして、対象年度の連結営業利益を基準に、計画比、前期比、業績などを総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
d. 株式報酬(対象者:執行役員を兼務する取締役)
中期経営計画の全社業績目標(財務)、定量・定性目標(非財務)に対する中期インセンティブとして、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に中期経営計画の目標に対する達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度終了後に株式を交付します。
株式報酬は以下の計算式に基づきポイントを計算しております。
業績連動ポイント= 基準ポイント×財務評価ウェイト(※1)×財務支給率(※2)+ 基準ポイント×非財務評価ウェイト(※1)×非財務支給率(※3)
※1 評価ウェイト
財務評価と非財務評価のウェイトは合計で100%となり、中期経営計画に即して下表のとおり決定します。なお、第二次中期経営計画の初年度にあたる2024年度は、成長に向けて生産体制の拡充や、働き方改革、ビジネスモデルの変革に向けた取り組みを強力に推進するため、財務評価、非財務評価のウェイトを各50%としております。また、それらの取り組みを2年目以降の成果につなげ、飛躍的な成長を果たしていくことを目標に2026年度には財務評価のウェイトを70%としております。

2021年度～2024年度	2025年度	2026年度
財務50:非財務50	財務60:非財務40	財務70:非財務30

※2 財務支給率
連結営業利益の達成率および連結自己資本利益率(ROE)により下表のとおり決定します。連結営業利益の達成率は、各連結会計年度の当社が提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益を中期経営計画における各連結会計年度の計画値で除して算出します。
■2021年度～2023年度
■2024年度～2026年度

※3 非財務支給率
中期経営計画における非財務目標の達成度により、以下のとおり決定します。
■2021年度～2023年度
当社のマテリアリティ(重要課題:ダイバーシティ促進・働き方改革・コミュニケーション活性化・人材育成)における非財務目標に対する達成度に応じて決定します。
■2024年度
当社のマテリアリティ(重要課題:ダイバーシティ促進・働き方改革・コミュニケーション活性化・人材育成・環境)における非財務目標に対する達成度に応じて決定される評価係数にウェイトを乗じて合計した結果により、50%～120%の範囲で決定します。マテリアリティの中でも重要かつ喫緊の課題と捉える以下の項目については、定量評価により報酬を決定することとし、そのウェイトは非財務目標のうち65%としております。
(注)1 所定時間数(7.5H)の時間外労働にて算出。裁量労働適用者、管理監督者を含む全社員の平均
2 応用情報技術者試験/AWS認定資格(レベル:プロフェッショナル)/Oracle認定資格(Oracle Cloud Infrastructure)
3 2024年3月期における教育費は、142百万円となり、社員一人当たり(単体)の教育費用は、213千円となります。
4 その他の非財務目標については「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ経営 d.指標及び目標」をご参照ください。
4. 報酬等の割合に関する方針
非業務執行取締役および監査役に対する報酬は、すべて固定報酬としております。非業務執行の社内取締役に対する固定報酬のうち10%を上限として退職給付型の株式報酬を支給します。業務執行取締役に対する報酬は(標準的な業績時)固定報酬の割合を62%～72%、業績連動報酬の割合を38%～28%としております。なお、報酬等の総額のうち、非金銭報酬は21%～30%としております。
5. 報酬決定プロセス
役員報酬は、取締役会の諮問に基づき指名・報酬諮問委員会で審議されます。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて報酬を決定します。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成することで、報酬決定プロセスの透明性、妥当性を担保しています。当連結会計年度は指名・報酬諮問委員会を7回開催し、報酬等に関する議案としては前連結会計年度の賞与および退任時交付型株式報酬の付与ポイントならびに翌連結会計年度の報酬の種類別予算についての検討を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬		業績連動報酬		左記のうち、非金銭報酬等
		基本報酬	退任時交付型株式報酬	賞与(短期業績連動)	株式報酬(中期業績連動)
取締役 (社外取締役を除く)	159,067	137,100	7,244	6,000	8,722	15,967	4
監査役 (社外監査役を除く)	13,500	13,500	-	-	-	-	1
社外役員	47,760	47,760	-	-	-	-	8

(注)1. 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬8,722千円、退任時交付型株式報酬7,244千円であります。
2. 業績連動報酬における株式報酬に係る業績指標は連結営業利益および連結自己資本利益率(ROE)であり、その実績は連結営業利益1,536百万円、ROE 10.8%であります。当該指標は、企業の収益性を図る重要指標である営業利益、株主価値を図るROEの観点から選択しております。