#1 役員の報酬等（連結）: (社内取締役および委任型執行役員)
社内取締役および委任型執行役員の報酬等については、基本報酬(報酬全体に対する構成比率を50%～70%の範囲とする)、賞与(短期業績連動で連結営業利益の4%～10%の範囲とする)および株式報酬(中長期経営目標連動)で構成します。
なお、株式報酬には、中長期の定性的な目標に対する達成度に応じて年度毎に付与されるポイント数に相当する株式を退任時に交付する退職給付型株式報酬と中長期の定量的な目標に対する条件をもとに算定される業績連動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬)があります。
2020/06/24 14:26
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、働き方改革の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえる企業風土を醸成してまいります。
これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高160億円、営業利益率7.0%、ROE13%を計画しております。
また、今後の次期中期経営ビジョンとなるVISION 2026に向け、「社員自らが志を持ち、ビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」「受託型+企画型ビジネスで事業成長を果たす」の考えのもと、当社グループは①DX事業の推進、②人材価値の向上、③品質向上への取り組み、④ガバナンス体制の整備の4点にも重点施策として注力してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながら人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件並びに新規マーケットでの展開、金融業におけるクレジット会社向け案件が拡大するも、製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、当連結会計年度における売上高は14,708百万円(前期比2.7%増)と微増にて推移いたしました。また、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたことに加え、一部のプロジェクトにおける採算が好転し、営業利益は959百万円(同4.1%増)、経常利益は976百万円(同1.7%増)となりましたが、保有する非上場株式の一部について減損処理を実施したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円(同11.9%減)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
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