有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。
基本方針
「顧客第一主義」
全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。
「重点主義」
企業には人、モノ、金と時間の4つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。
「総員営業主義」
ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。
この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。
・株主にとっての企業価値向上の観点からROE10%以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0%以上
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員(海外子会社の従業員は除く)一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上
当期における達成状況としては、以下のとおりです。
1点目の指標であるROEは、保有する未公開株式の減損処理を実施したことにより9.6%となり、目標未達となりました。今後は、資本効率を高め利益率の向上を図ることでROE10%以上を達成してまいります。
2点目の指標である連結営業利益率は6.5%、3点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,558千円、1,470千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。
(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について
当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。
≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を3つのステップに分けて推進しております。
まず、2012年度から2014年度までの1st STEPでは、強みの強化として「流通業・金融業向けサービス」「エンハンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。
2015年度から2017年度までの2nd STEPでは、1st STEPで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革・新規事業の創発に取り組んでまいりました。
そして、2018年度から2020年度の3か年は≪VISION 2020≫の3rd STEPとして「顧客価値創造への挑戦によるキューブシステム流サービスビジネスを実現する」というスローガンのもと、SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは以下の3点に注力してまいります。
①国内、海外を柱とした事業展開
国内事業では、既存のビジネスモデルの変革による収益基盤の強化を進めるとともに、新規顧客開拓や受注拡
大を図ります。海外事業では、アジアを軸としたグローバルな事業展開を進めていきます。
②新規事業と技術投資
ブロックチェーン技術の活用やアジャイル開発の推進、パートナー企業との共創を継続し、競争力を備えたサ
ービスの提供を図ります。また、クラウドサービスを更に進め、エンドユーザビジネスを展開してまいります。
③成長を促進する経営基盤の強化
事業成長を支える人材の育成と積極的な採用活動により、人的リソースの確保と活用を進めていきます。
また、働き方改革の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえる企業風土を醸成してまいります。
これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高160億円、営業利益率7.0%、ROE13%を計画しております。
また、今後の次期中期経営ビジョンとなるVISION 2026に向け、「社員自らが志を持ち、ビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」「受託型+企画型ビジネスで事業成長を果たす」の考えのもと、当社グループは①DX事業の推進、②人材価値の向上、③品質向上への取り組み、④ガバナンス体制の整備の4点にも重点施策として注力してまいります。
(4) 対処すべき課題
今日の日本経済における先行きは不透明であるものの、情報サービス産業においては継続して企業のICT投資への需要が拡大しております。
当社グループにおいては、中長期計画のVISION2020の最終年度を迎え、計画達成にあたり収益性の改善、人的リソース不足の解消、サービスメニューの創出、技術投資について、拡大するICT投資の需要に対応しつつ、推進し加速していくことが課題と捉えております。
上記課題に対し、以下の取り組みを重点施策として実施してまいります。
1)デジタルトランスフォーメーション事業の推進
ICT投資において、データとデジタル技術(クラウド、AI、IoT等)を活用し、業務や企業運営のモデル自体を変革することで競争上の優位性の確立や生産性の向上を推進する、「デジタルトランスフォーメーション」(以下、DX)への投資が目立っております。
当社においては事業拡大の好機と捉え、2016年度から積極的な研究開発投資を行い、AIやブロックチェーン、クラウドサービス等の技術を強みに転化させてまいりました。また、新たなデジタル技術を有するパートナー企業との業務提携等により、サービスメニューの充実や事業化に向けた取り組みを推進しております。
これまでの強みと実績を基に、企画型ビジネス、システムコンサル事業の拡大を目的に、専任組織であるDX事業推進室を設立し、DXビジネスの推進や、継続した積極的技術投資を行うことで、サービスメニューを創出してまいります。
2)人材価値の向上
エンジニアリングのスキルは当社グループの競争力、差別化に直結するためシステムエンジニアの継続的なスキルアップは重要な経営課題と捉えております。技術力強化に向けた研修プログラムの充実に加え、先進的な技術を取り入れたPJの推進等による成長機会の創出や、研究開発によるエンジニアリング力の向上に努めてまいります。
また、事業展開を推し進める中核人材の育成に加え、女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材を育成するため、人員配置も含め社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時にフォロー・サポートのサイクルを継続的に実施してまいります。
2020年度は引き続き新卒・中途採用の強化を継続するとともに、人材価値の向上を目的に、事業成長を持続的に推進する人材育成の立案および実行を担う組織として未来人材開発センターを設立いたしました。また、新設の人材開発会議を通じて、当社のあるべき人材像への成長のスピードアップを図り、高付加価値サービスを担う人的リソースを確保いたします。
3)品質向上の取り組み
当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生に加え、サービスの品質および価格の両面に対するお客さまからの強い要請や競合他社との価格競争の激化による収益性の低下が懸念されます。その中で、品質についてのリスクを最も注視するため、今期より当社サービスの品質向上を目的にシステム開発会議を発足いたしました。客観的視点で全プロジェクトを把握し、見積審査から工程毎のプロジェクトの状況把握・確認、次工程判定等を支援する仕組みとして運営を行い、リスクを回避することで収益性の改善を行います。
4)ガバナンス体制の整備
前述の重点施策の実施をはじめ、お客さまに満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレートガバナンスの充実を課題と考え、的確・明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・従業員の法令遵守を徹底いたします。
2020年度においては会議体の見直しなど、経営と執行の有機的な運営を実践する仕組みを整備し、ガバナンス強化を実現してまいります。
5)サステナブル経営
当社は持続的な成長を目指すため、財務的価値だけでなく非財務的価値にも注力し、企業価値向上に努めてまいります。
持続的な成長を達成するために、災害等の発生下においても、事業が継続できるよう制度や環境を整備しております。災害時には災害対策本部を発足させ、トップダウンで事業継続に向けた取り組みを実施いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止においては、セキュアなグループウェアを活用した在宅勤務体制の実施を行い、大型台風などの自然災害時には即時適切な全社通達を行うなど制度や設備を整えております。引き続きこれらの運用改善に努めてまいります。
非財務的価値向上のためには、社会発展に対し果たすべき役割や義務を理解し、社員一人ひとりが、事業や地域貢献などの活動を通して、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上と社会課題の解決を実現する経営を目指してまいります。具体的には事業において、事業戦略のもと当社の強みを生かした高付加価値サービスを提供することで、お客さまとともに、お客さまの事業を通じた社会課題を推進することで、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献し、企業価値を向上させてまいります。
これら重点施策を実施することで企業価値を向上させ、≪VISION2020≫の達成と次期ビジョンに向けて邁進
してまいります。