有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。
基本方針
「顧客第一主義」
全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。
「重点主義」
企業には人、モノ、金と時間の4つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。
「総員営業主義」
ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。
この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。
・株主にとっての企業価値向上の観点からROE10%以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0%以上
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員(海外子会社の従業員は除く)一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上
当期における達成状況としては、以下のとおりです。
1点目の指標であるROEは、11.6%となり目標を達成いたしました。今後も、資本効率を高め利益率の向上を図ることでROE10%以上を継続的に達成してまいります。
2点目の指標である連結営業利益率は6.1%、3点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,709千円、1,375千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。
(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について
当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。
≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を3つのステップに分けて推進しております。
まず、2012年度から2014年度までの1st STEPでは、強みの強化として「流通業・金融業向けサービス」「エンハンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。
2015年度から2017年度までの2nd STEPでは、1st STEPで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革・新規事業の創発に取り組んでおります。今後も継続的に生産性・収益性を高め、業界トップクラスのパフォーマンスを実現してまいります。
そして、2018年度から2020年度までの最終ステップでは、国内、海外、新規の3つを柱とした事業展開を確実に進め、SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、新たなサービスメニューの創出/サービスビジネスの展開を通じ顧客ビジネスの発展に貢献し、顧客価値の最大化を図ってまいります。
≪VISION 2020≫の3rd STEPの最終年度にあたる2020年度の計数目標といたしましては、売上高200億円、営業利益率10%、ROE13%を目指してまいります。
※ エンハンス(Enhancement)とは、稼働中のシステムに手を加えることで、性能や品質の強化・向上を図ったり、新たな機能の追加・拡張を行ったりすることを指しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION2020≫の実現に向け、お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、以下の課題に取り組み、企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。
①受注拡大への取組み
継続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、既存のシステムソリューション・サービス事業の拡大に加え、海外での事業展開、新規事業を創出していくことが重要であります。当社グループは、既存ビジネスで培ってきた「強み」を活用した事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な技術投資を実行し新たな事業を創出していくことで、受注拡大を図ってまいります。
(1)コアビジネスの拡大
主要顧客に対してアカウントマネージャを任命し、関係性や信頼性の強化に努め、当社担当範囲の拡大に向けた提案活動の強化や新領域での受注拡大に注力致します。また、当社の技術と業務での強みを活かした提案活動を実施していくことで、新たな大規模案件の獲得、新規顧客の開拓を進め、グループ全体の総合力をもって取引の拡大に注力いたします。
(2)海外事業の拡大
顧客の海外展開時におけるシステムソリューション・サービスの更なる拡充に加え、海外子会社による現地ビジネスの拡大を更に進め、アジアを軸としたグローバルマーケット事業展開に注力してまいります。
(3)新規事業の創出
IoT、AI、ビッグデータといったデジタル化が本格化する技術領域に対し、積極的な技術投資や研究開発を実行するとともに、当社独自の新規事業に係るスタートアップ支援推進プログラムを全社的に強化・推進していくことで提供するサービスメニューを創出し、事業の本格展開と事業強化を進めてまいります。
②収益性向上への取組み
当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生に加え、サービスの品質及び価格の両面に対する顧客からの強い要請や同業他社との価格競争の激化よる収益性の低下が懸念されます。そうした中、技術者の育成と環境の整備はもとより品質向上、生産性の向上に対し、全社横断的な取組みや提供するサービスに即した取組みを実施していくことが重要であります。当社グループは、既存のビジネスモデル改革を進めるとともに全社横断組織による品質向上に係る取り組みの強化・推進に加え、人的リソース、培ってきた業務ノウハウの選択と集中による生産性の向上に注力してまいります。
(1)生産性向上
新開発プロセスや作業手順等の標準化はもとより、開発のフレームワークの改善、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール等の整備を進めるとともに、エンハンスサービスにおける業務改善や標準化活動等での取組内容の全社共有を図ってまいります。
(2)品質向上
品質・生産性を確保するために各本部におけるプロジェクトのチェック・課題改善・振返りと、全社横断でのチェック機能の強化に加え、専任組織によるプロジェクト状況の定期的なモニタリングを徹底しております。高難度プロジェクトの与信、見積精度、工程完了基準といったプロジェクトリスクの見える化を実行することで、リスクの早期発見、不採算案件の撲滅及び継続的な品質の更なる向上に努めてまいります。
(3)ビジネスモデル改革
当社グループの得意分野であるエンハンスサービスにおいてサービス提供型にビジネスモデル改革を進め、収益力の改善を進めてまいります。加えて、社内の開発環境や国内外の子会社を活用したオフサイト・ニアショア・オフショアモデルを活用し、収益性を高めてまいります。
③人的資本の充実への取組み
当社グループの属する業界においては、複雑・高度化する技術への対応、人材リソースの不足、同業他社・アジアIT企業との競争激化等の難題を抱えており、当社グループにおきましても人材採用、育成ならびに働き方改革は重要な経営課題と認識しております。当社は、優秀な人材を確保していくための採用力の強化(新卒および中途採用)に注力するとともに高付加価値なサービスを提供し続けるためのより実践的な育成、更には社員一人ひとりの業務に対する改善マインドを醸成し、ワークスタイルの変革や生産性向上を目的とした働き方の改革に注力してまいります。
(1)人材の採用
当社グループのビジョンに向かい、社員と会社がともに成長し、喜びや豊かさを分かち合える優秀な人材を確保することを前提とし、新卒採用については、プロセスの抜本的なイノベーションを継続的に進め採用数の拡大とレベルアップを進めてまいります。中途採用については、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保のため、グローバル展開を推し進める人材、高度な技術力を備えたITスペシャリスト、上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模SIビジネスを担えるプロジェクトマネージャの積極的な採用を実施してまいります。
(2)人材の育成
専門技術研修の更なる拡充や技術投資を積極的に行ってまいります。さらに、社員が果敢にチャレンジできる機会を与えていくと同時に、フォロー・サポートのサイクルを継続的に実施していくことで、成長を実感できる「環境」と「仕組み」を構築してまいります。また、多様な働き方を推進すべく女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材の育成に努めてまいります。
(3)働き方改革
取締役会直下の統合リスク会議の配下に「働き方改革推進委員会」を新設し、長時間労働の是正に留まらず、ワーク・ライフ・バランスと生産性の向上による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
これら3つの課題に対する取り組みを実施し、信頼されるキューブシステムグループとなるべく、≪VISION2020≫の実現に向けて進めてまいります。