有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が継続いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の経済政策が世界経済に与える影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータやIoT、人工知能等の分野に大きな注目が集まるほか、クラウドサービスや情報セキュリティ対策の需要拡大などにより、市場は拡大傾向となりました。また、ソフトウェア開発においても製造業を中心に投資計画は増加傾向であるものの、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、通信業における電力小売自由化案件、官公庁向け開発案件、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は12,899百万円(前年同期比2.2%増)と堅調に推移いたしました。また、退職給付債務の割引率引き下げ等に伴う未認識数理差異の影響額204百万円により、人件費が増加した結果、営業利益は781百万円(同17.7%減)、経常利益は811百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は551百万円(同12.3%減)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
通信業における電力小売自由化案件および官公庁向け開発案件の受注拡大により、売上高は9,106百万円(前期比0.5%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大により、売上高は2,086百万円(同4.8%増)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
官公庁向け開発案件の受注拡大により、売上高は1,705百万円(同8.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、2,822百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は936百万円(前期比77.6%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額811百万円、退職給付に係る負債の増加額219百万円、たな卸資産の減少による増加額175百万円、減価償却費の計上額94百万円による資金増加と、法人税等の支払額399百万円の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は94百万円(前期比185.2%増)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入79百万円および投資有価証券の取得による支出65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は610百万円(前期比152.5%増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出397百万円および配当金の支払による支出額207百万円によるものであります。