当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件の拡大や、金融業におけるネットバンク向け案件ならびにクレジット会社向けシステム構築案件の拡大、製造業における建設機械メーカー、紙加工品メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は3,379百万円(前年同期比9.6%増)と堅調に推移しました。しかし、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたものの、一部のプロジェクトにおいて採算が悪化したため、営業利益は100百万円(同8.8%減)、経常利益は107百万円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(同34.2%減)と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2019/08/07 10:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
