当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータやIoT、人工知能等の分野に大きな注目が集まるほか、クラウドサービスや情報セキュリティ対策の需要拡大などにより、引き続き市場の拡大が続くと見込まれます。また、ソフトウェア開発においても非製造業の企業を中心にソフトウェア投資の見通しは増加傾向であるものの、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および通信業における電力小売自由化案件、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,345百万円(前年同期比2.2%増)と堅調に推移いたしました。また、退職給付債務の割引率引き下げにより人件費が増加した結果、営業利益は473百万円(同20.5%減)、経常利益は489百万円(同23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(同8.6%減)となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2017/02/03 9:27