このような状況下において、情報サービス産業では、顧客の人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要の高まりに加え、電子帳簿保存法等の法改正対応により情報化投資が活発化しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、継続的なIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、金融分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当第3四半期連結累計期間における業績は売上高13,565百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は1,161百万円(同22.1%増)、経常利益は1,169百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は758百万円(同20.7%増)となり、増収増益で推移いたしました。
当社グループでは、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、ニアショア拠点の生産体制拡充ならびに事業拡大に取り組んでおります。前四半期での福岡オフィスの開設に加え、当四半期では北海道キューブシステムで生産体制強化に向けた増床を実施いたしました。
2024/02/14 13:23