当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業において受注環境が悪化したものの、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,540百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、品質向上のための体制増強によるコスト増加や将来の受注拡大を見据えた技術投資、クラウドソリューションサービス等への研究開発費用が増加した結果、営業利益は442百万円(同6.5%減)となりました。また投資事業組合への出資における運用損を計上したことにより、経常利益は450百万円(同7.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(同20.3%減)となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2018/02/07 16:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
