このような状況の中、事業戦略の転換に足踏みする企業があるものの、経済活動は活性化の動きが広がっており、様々な業種や企業規模においてDX需要を刺激して、情報化関連投資が拡大すると見込まれます。当社の属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、DX技術を活用したシステムインテグレーション、管理運用受託が堅調に推移しております。一方でエンジニアの不足は依然として続いており、成長の制約となる懸念も出ております。
当社グループにおきましては、人材育成や情報化投資等の経営基盤の整備に加え、事業構造モデルの更なる変革を通じたSIビジネスの拡大とエンハンスビジネスの収益性の改善に努めました。しかしながら、一部の案件にて受注時期の遅れがみられたこと並びに、エンハンスビジネスでの利益率向上施策の効果が想定以下に留まることとなりました。その結果、売上高は前年同期並みの3,892百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、営業利益は272百万円(同28.1%減)、経常利益は271百万円(同30.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(同34.0%減)で推移いたしました。引き続き、DX人材育成に努めるとともに、エンハンスビジネスで収益性を改善してまいります。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2022/08/09 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
