2335 キューブシステム

2335
2026/03/30
時価
158億円
PER 予
12.53倍
2010年以降
7.75-35.6倍
(2010-2025年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.69-3.67倍
(2010-2025年)
配当 予
4.17%
ROE 予
10.92%
ROA 予
8.33%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は10,114千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は89,818千円減少し、売上原価は75,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,578千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,114千円増加しております。
2022/06/24 14:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は10,114千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は89,818千円減少し、売上原価は75,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,578千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は14,578千円減少し、売上債権の増減額(△は増加)は89,818千円増加し、棚卸資産の増減額(△は増加)は75,240千円減少しております。
2022/06/24 14:37
#3 役員報酬(連結)
c. 賞与(対象者:執行役員を兼務する取締役)
短期業績に対するインセンティブとして、対象年度の連結営業利益を基準に、計画比、前期比、業績などを総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
d. 業績連動型株式報酬(対象者:執行役員を兼務する取締役)
2022/06/24 14:37
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・株主にとっての企業価値向上の観点からROE13%以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率9.0%
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員(海外子会社の従業員は除く)一人当たりの連結売上高23,000千円
2022/06/24 14:37
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、業種・企業によっては機会と捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る等、二極化の傾向が依然として続きました。企業の情報化投資においては、デジタル庁設立に後押しされ、企業規模に関わらずDXを中心とした需要が継続的に伸びており、IT投資が更に拡大する傾向にあります。その結果、当社の属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などに加え、AI・IoT技術を活用したシステムインテグレーションおよび管理運営受託が堅調に推移しております。しかしながら、デジタル人材の供給面に目を向けると、慢性的なシステム/ネットワークエンジニアの不足が拡大しております。
当社グループにおきましては、このような環境下で、デジタル人材の育成に努めるとともに人的リソースの再配置等を機動的に進めることによって、運送事業会社ならびに通信会社向けシステム構築案件での受注が拡大し、当連結会計年度における売上高は16,099百万円(前年同期比8.9%増)と堅調に推移いたしました。また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジネス(Lift&Shift※)へのリソースの集約化による高収益化および既存マーケットからの派生開発案件の拡大により、営業利益は1,417百万円(同20.7%増)、経常利益は1,432百万円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円(同11.9%増)となりました。
※レガシー環境をクラウド環境へ移行(Lift)し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に進めていく(Shift)こと
2022/06/24 14:37

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