当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業における生命保険会社向け案件にて体制が縮小するも、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大や通信業におけるシステム基盤コンサルティングサービスの増加等により、売上高は3,082百万円(前年同期比1.4%増)と堅調に推移しました。また、既存ビジネスにおける生産性の向上や体制の最適配置等により製造原価が前年同水準で推移したことに加え、クラウドサービス・ブロックチェーン等の研究開発活動が当初計画通り推移したため、営業利益は109百万円(同52.4%増)、経常利益は132百万円(同80.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(同131.3%増)と大幅に増加いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2018/08/02 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
