当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い依然として厳しい状況となりました。政府は経済活性化と蔓延防止策の双方のバランスをとりながらも、いまだ収束は見通せず、二度にわたる緊急事態宣言の発令により社会経済活動は大きく制限され、個人消費の低迷も続いていることから、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、業種によっては機会を捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る企業もあり、二極化が進んでいます。当社グループが属する情報サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられました。一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しや特に金融業に特化したシステムインテグレーション案件の延期といった厳しい状況もみられます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、既存のエンハンスビジネスでの売上減をカバーすべく成長力豊かなマーケットに対して生産力をシフトした結果、当連結会計年度における業績は14,788百万円(前年同期比0.5%増)となり前年並みを確保しました。また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(移動や会議にかかるコスト抑制)により、営業利益は1,174百万円(同22.5%増)、投資事業組合への出資における運用益ならびに投資有価証券売却益での増益により、経常利益は1,295百万円(同32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円(同60.7%増)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2021/06/23 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
