このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要の高まりに加え、建設業や運輸・郵便業における時間外労働の上限規制適用等により情報化投資が活発化しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、深刻化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、SIビジネスにおいて、金融分野や流通分野をはじめ各業種での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当連結会計年度における業績は売上高18,021百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は1,536百万円(同5.8%増)、経常利益は1,590百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,067百万円(同7.8%増)となり、増収増益で推移いたしました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2024/06/21 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
